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共立女子大学・共立女子短期大学は、平成28年（2016年）に創立130周年を迎える。明治19年（1886年）の創立以来、女子教育の歴史と伝統を築き、女性に専門知識と高度な技術を習得させることで「女性の自立」を支援し続けてきたという。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第5弾では、就職活動のスタートについて聞いた。
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。2月19日は千葉商科大学、中央大学、大阪学院大学、阪南大学の情報を紹介。中央大学の学生が「2014年度春季復興支援インターン」に参加など。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
英会話教室を運営するイーオンは、小学校から大学までの教育機関を対象に、同社の英語指導ノウハウを活かしたサービスの提供を行う法人部門「学校教育課」を、3月1日に新たに開設することを発表した。
広島県は、公立高校一般入試の志願状況を2月18日に発表した。全日制84校151学科・コースが対象となる一般入試には、11,727人の定員に対し14,319人が出願し、志願倍率は1.22倍となった。
臨海セミナーは、2015年度の東京都、埼玉県、千葉県（後期）の公立高校の入試当日に解説をホームページで公開する。既に、神奈川県、千葉県（前期）の入試問題の解説を公開しており、今後入試順に公開していく。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究（第2回）の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
慶應義塾大学経済学部の武山研究会は、企業との産学協同でサービスデザインを手がける学部生ゼミ。2014年はベネッセと連携し、小学生を対象に実証実験を行いながら、大学生が教育の新規サービス開発に取り組んだ。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。2月18日は札幌大学、北海道情報大学、青山学院大学、聖徳大学、大妻女子大学、中央大学、東京家政大学、法政大学、テンプル大学ジャパンキャンパスの情報を紹介。
東京都は2月17日、平成26年度の都内私立中学校および高等学校転・編入試験（第3学期末）についてとりまとめ、公表した。平成27年1月23日現在、中学校99校、高等学校114校が転・編入試験を実施する。
東進はホームページで「大学入試問題過去問データベース」を公開中。現在、2015年度大学入試解答速報を試験翌日から公開している。また、難関国公立大学や私立大学の過去問題を無料で閲覧できる。
ヤマハミュージックジャパンと英国の文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは2月17日、東京都中央区にて「ヤマハ英語教室」に新コースを開設することを発表した。
大日本印刷（DNP）は2月16日、東京大学と共同で開発した高速ブックスキャナーを利用して、東京大学附属図書館蔵書のデジタル化作業の試験運用を開始すると発表した。
法務省は、心理、教育、福祉、社会などの人間科学系を専攻する大学生・大学院生を対象にしたインターンシップを全国の少年院と少年鑑別所で実施する。応募締切は夏季実施が6月5日、春季実施は11月13日。
