21会（21世紀型教育を創る会）は10月25日、2020年大学入試改革と新テストの最新情報や今子どもたちに必要な学力、教育について学ぶ保護者向けのセミナーを開催。受験を考える小学5・6年生向けのワークショップ型授業も同時開催する。
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
東京大学などの難関大学を志望する中高生の保護者を対象に駿台予備学校とZ会東大進学教室はそれぞれ、講演会を開催する。最新の入試情報や学習のコツなどを保護者向けにわかりやすく紹介する。いずれも参加無料、事前申込制。
埼玉県は9月18日、平成28年度埼玉県私立学校の入試要項について、取りまとめ発表した。私立高等学校（全日制）の募集人員は17,344人、1月22日から24日の間に入試を行う学校が多い。私立中学校では3,773人を募集する。
リクルートマーケティングパートナーズは、全国の国公立・私立大学63校の総長・学長をはじめとするトップ層が自校の教育と今後の戦略を語る「大学の約束2015-2016」を刊行した。
経済協力開発機構（OECD）は9月15日、PISAデジタル能力調査の分析結果を発表した。すでに教育ICTに大きな投資をした国でさえ、PISAの読解力、数的・科学的リテラシーの成績に目立った向上は見られず、学校での新しいアプローチが必要であるという。
文部科学省は9月17日、平成28年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公開した。司法試験合格率や入学定員充足率などを基に評価し、最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
有力大学進学相談会が10月10日、法政大学外濠校舎で開催される。岡山、金沢、中央、法政の4大学が参加し、大学ごとに説明会や個別相談、学生カフェコーナーなどを展開する。事前予約不要。入退場自由。
ブリタニカ・ジャパンは9月17日、幼稚園や保育園向けの英語プログラム「Angie＆Tony」を開発し、無料トライアル園を募集すると発表した。トライアルは、「講師派遣コース」「先生向け講習会コース」の2種類実施する。
沖縄県は9月15日、県立専門高校のタブレット端末と無線LAN環境を整備するため、一般競争入札について公告した。タブレット端末490式とSIMフリータブレット端末29式、無線LANアクセスポイント29式などを11月30日までに納入する。
東京都教育庁は9月10日、平成28年度～平成32年度の都内公立小・中学校の児童生徒数の推計を発表した。5年後の平成32年度には、平成27年度の実数に比べ、公立小学校児童数は5.63％増の594,652人、公立中学校生徒数は0.02％減の236,571人となる見込みだ。
文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。
東京都教育委員会は、都立高等学校、中等教育学校、中学校などの受検生や保護者を対象に、「都立高等学校等合同説明会」を開催する。当日は学校ごとの相談コーナーで、希望する学校の教職員と進学相談などができる。
日本機械学会は9月13日から16日まで北海道大学工学部札幌キャンパスにて年次大会を開催する。2015年のキャッチフレーズは「Be Ambitious!～機械工学の新たな挑戦～」。
宮城県に大雨特別警報が発表されたことを受け、仙台市は9月11日、市立の小中学校や高校など193校を臨時休業とした。宮城県でも県立の高校や中学校、特別支援学校1を臨時休校とすることを決めた。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は9月10日、面倒見が良い中高一貫校ランキングを発表した。首都圏の学習塾の塾長、教室長を対象としたアンケートで1位に選ばれたのは、6年連続「京華」であった。
