cpa会計学院の評判・口コミは？2025年向け！合格率や安い時期を比較！

監査業務が行える唯一の国家資格である「公認会計士」の試験は、毎年1回金融庁の審査会が開催しています。

公認会計士試験に合格してから指定の研修や実務経験を踏み、協会による修了考査に合格すれば資格が付与される仕組みです。そのため、公認会計士を目指す人にとって最初の難関は公認会計士試験の合格となります。(参照：日本公認会計士協会)

試験勉強については、12月から始めたとして、最低でも1.5年〜2年は必要です。なので通信講座を比較検討し、早めに試験対策を始めましょう。

この記事では公認会計士試験の試験対策講座を開講する「CPA会計学院」の評判についてまとめました。

知識ゼロの状態でもCPA会計学院で公認会計士試験の合格を目指したい人や、すでに試験を受けたことがある人も、CPA会計学院の評判についてチェックしてみてください。

最新！公認会計士の試験日程を紹介

最初に、公認会計士の試験日程について紹介します。

公認会計士の短答式は、年2回実施されます。試験日を把握しておき、どの講座を選ぶか検討する材料にしてください。

CPA会計学院の評判をいい口コミ・悪い口コミから調査した結果

まずはCPA会計学院受講生の実際の評価を紹介していきます。

いい口コミや評判だけでなく、悪い口コミについてもしっかり紹介していきますので、これから受講するか迷ってている人は悪い評判も加味しながら検討してみてください。

CPA会計学院のいい口コミから分かったメリット・強みは５つ

CPA会計学院受講生の声で多かったポジティブな意見から分かったメリット・強みは以下のとおりです。

CPA会計学院の魅力はおしゃれな雰囲気で集中できる環境を提供できる各ラウンジと、徹底分析されたオリジナル教材の質・デジタル提供にあります。

自習室は授業がない日も利用可能で、常に人が多くいる環境です。そのため孤独になりがちな自習時間も受験仲間たちのいる空間で集中力高く勉強を続けられます。

教材はWebでいつでもチェックができ、ダウンロードすれば印刷して必要な範囲だけ持ち運ぶこともできます。スマホ学習ができるので忙しい社会人もスキマ時間を使った学習がしやすいでしょう。

公認会計士を目指すうえでの相談や試験に関する分からないことについても、ラウンジまたはオンライン上でいつでも質問が可能です。

CPA会計学院の悪い口コミから分かったデメリット・注意点は２つ

CPA会計学院受講生の声で多かったネガティブな意見から分かったデメリット・注意点は以下のとおりです。

人気の高いCPA会計学院ですが、受講生の多さ故にラウンジや自習室を利用する通学生が多いことが難点となっています。

とくに自習室は満室に近い状態の日が多く、狭さや圧迫感を感じている人も多いようです。

CPA会計学院は通学と通信どちらも対応していますが、通学できる校舎やラウンジ(自習室)は展開規模がやや少なめ。

通学で講義に参加できるのは校舎展開をしている都内または横浜・大阪のいずれかとなってしまいます。

北海道や東北地方など一部地域ではラウンジがないため自習室利用が実質不可能です。また、受講生が多そうな東京も2拠点のみ展開となるため多くの人が利用するラウンジとなってしまうでしょう。

CPA会計学院と他社のスクールを比較して分かった評判をまとめてみた

ここからは、他社とCPA会計学院で異なる公認会計士講座の内容を比較して評価していきます。

公認会計士講座はほかの通信講座でもたくさん展開されていますが、CPA会計学院を選ぶべきかまだ迷っている人はこちらの評価を参考に選んでみてください。

講座内容を比較した結果、CPA会計学院は1人ひとりに合わせたオーダーメイドカリキュラムだった

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
カリキュラム	オーダーメイド	コースごとに設定	コースごとに設定
受講方法	通学／通信／併用	通学／通信	通学／通信

コースごとに決まったカリキュラムが用意されている資格の大原とLEC。一方でCPA会計学院は、1人ひとりの状況に合わせてオーダーメイドでカリキュラムを提供してくれます。

社会人で毎日忙しくなかなか思うように学習が進んでいない…という場合でも、個別相談時に再度カリキュラムを見直してもらうことも可能です。

受講方法については、CPA会計学院のみ通学・通信の併用受講が可能となります。通信オンリーの場合は基本在宅受講ですが、利用料を支払うことで最寄りのラウンジを利用することもOK。ライフスタイルに合わせて学びやすい環境を整えてくれます。

学費を比較した結果、CPA会計学院はやや高めの料金設定だった

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
受講費用(参考価格)	660,000円～850,000円	680,000円〜800,000円	278,000円〜348,000円 ※受講期間は1年のみ
教育ローン	△ USCPA講座のみ	〇	〇
割引制度	・奨学金制度 ・経験者、他資格保有者向け割引	・各種割引	・奨学金制度 ・各種割引

さまざまなコースが展開されている3校の受講費用を比較してみました。その結果、CPA会計学院の受講費用は高めであることがわかると思います。

教育ローンも公認会計士講座では対象外となってしまうため、費用を抑えるためには割引制度や奨学金制度を活用するとよいでしょう。

テキストを比較した結果、CPA会計学院はどの媒体でもチェックしやすい教材だった

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
テキスト	冊子／Web／PDF	冊子／Web	冊子／PDF

テキストの利用方法を比較してみると、CPA会計学院は冊子版とWeb版、PDFの3種類を活用できることが分かりました。

3種類の利用方法があることで、主に以下のようなシーンで使い分けることができます。

また、CPA会計学院のテキストはモノクロカラーでアレンジがしやすい教材になっています。図や表を使って複雑なところをシンプルでも分かりやすく説明してくれるので、初学者でも扱いやすいテキストと言えるでしょう。

公式サイトでは各テキストのサンプルをWebから確認することができます。自分にとって馴染みやすい構成かチェックしてみてくださいね。

講師を比較した結果、CPA会計学院は科目別専門講師がたくさん在籍していた

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
講師	全33名 科目別専門講師制	不明 (学校全体は130名)	不明 科目別専門講師制

講師はどのスクールも公認会計士の資格を有するエキスパートばかり。講師陣のバラエティで比較してみると、CPA会計学院は最も在籍数の多い33名であることが分かりました。

CPA会計学院は科目別に専門講師がいるほか、どの講師の講義を受けるかは自分で選ぶことができます。

自分にとって合う講師は人それぞれ異なるため、違和感なく講義を受けられる環境を整えてくれるのは魅力的なポイントと言えるでしょう。

校舎・ラウンジ(自習室)を比較した結果、CPA会計学院はラウンジの使いやすさが抜群だった

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
校舎	都内3校・横浜・梅田	全国48校	全国49校(提携校含む)
ラウンジ自習室	各地10校 ・無料タブレット ・フリーWi-Fi ・早朝開講 ・女性専用席 ・電子錠導入 ・ロッカー完備(有料)	一部校舎にて対応 ・ロッカー完備 ・職員室 ・個別視聴ブース ・質問・相談ブース	有料

公認会計士講座以外にも豊富な講座を展開する資格の大原やLECは、校舎の数も多いのが特徴。会計関係の講座だけを展開するCPA会計学院は校舎がわずか5校と、他社より少ないことが分かります。

一方で全国に10校用意されているラウンジでは、無料タブレットやフリーWi-Fiなど使いやすさを重視したサービスが充実。早朝の6時や7時から利用できるラウンジもあります。

また、近くにラウンジがない場合でも提携する自習室を特別価格で利用可能です。

合格実績を比較した結果、全体合格者のうち50.9%がCPA会計学院を受講していた

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
合格者	973名（2024年度） ※全体のうち60.7%	308名（2023年度）	不明

合格者数を発表していないLECを除くと、資格の大原の2倍以上の合格者を輩出しているCPA会計学院。合格率は明らかにされていませんが、2024年度の公認会計士試験合格者のうち60.7%がCPA会計学院の受講生だったことから、合格実績は確かなものであると言えます。

eラーニングを比較した結果、CPA会計学院はコンテンツが充実していた

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
eラーニング	・Web講義アプリ ・講義・音声ダウンロード機能 ・受講生カルテ ・成績管理表 ・Webテキスト ・PDF教材 ・Web問題集 ・CPAバーチャル校	・講師在籍表 ・受講スケジュール ・解説動画 ・試験情報	・Web講義(Zoom) ・講義・音声ダウンロード機能 ・PDF教材 ・チューター質問制度 ・スコアオンライン

eラーニングに対応しているデジタルコンテンツ機能は、CPA会計学院が最も充実しています。

講義の視聴やダウンロードはもちろんのこと、テキストや問題集もWebから手軽にチェックが可能。

さらに通信制を選択した受講生には、24時間開講しているバーチャル校を展開しています。実際の校舎のように1人ひとり自習空間や他の受講生とコミュニケーションを取れる空間を確保。講師やチューターも来校するため、対面でなくてもバーチャル空間で直接質問をすることできますよ。

サポート内容を比較した結果、CPA会計学院は1年間無料延長制度がコスパ◎だった

	CPA会計学院	資格の大原	LEC東京リーガルマインド
サポート内容	・欠席時のアーカイブ配信 ・質問対応(無制限) ・1対1の個別面談 ・複数人のオープン面談 ・学習イベントの開催 ・キャリアサポート ・1年間無料延長制度	・振替制度 ・質問対応(無制限) ・転校制度 ・欠席時のアーカイブ配信 ・途中入学対応 ・添削、採点指導 ・個人別成績表 ・成績分布表	・欠席時のアーカイブ配信 ・質問対応(無制限) ・キャリアサポート
質問窓口	対面、電話、メール、Zoom	対面、電話、メール、Zoom	対面、電話、Zoom、LINE、インターネット

どのスクールも無制限の質問対応や欠席時のフォロー制度が充実していましたが、CPA会計学院独自のサポートとして「1年間の無料延長制度」が魅力的です。

たとえば「2年速習コース」は基本の学習期間が2年間となりますが、期間内に合格が叶わなかったとしても無料で1年間学習期間を延長することができます。その間のラウンジ利用などには制限がありますが、変わらず学習サポートを受けられるのは嬉しいポイントですね。

CPA会計学院で学べる講座を一挙に解説！公認会計士・USCPAを目指せる

続いては、CPA会計学院で展開している「公認会計士講座」と「USCPA講座」の2つについて紹介していきます。

また、CPA会計学院が手がけている無料の学習コンテンツ「CPAラーニング」についても紹介。

それぞれの講座でできることについて解説していきますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

まずはCPA会計学院で利用できる3つの受講方法について下記の表でまとめてみました。

通学と通学・通信併用のタイプは教材の受け取り方以外ほとんど変わりません。

一方で通信講座はライブ講義の参加とラウンジ利用に一部条件が設定されています。

CPA会計学院は受講方法によって受講料が変わるため、通いやすさと料金を考慮して最適な受講方法を選んでみてください。

CPA会計学院の公認会計士講座はタイプ別に合わせた17種類のコースを展開

公認会計士講座では、初学者向けに8種類・受験経験者向けに8種類と合格者向けに1種類のコースを展開しています。

いずれも目標とする合格スケジュールや学習したい内容に合わせて選びやすいのが特徴。

また、高校生のうちに公認会計士の取得を目指す人向けにややリーズナブルなコースも用意しています。

必要なカリキュラムをすべて学べるフルコースから、短答合格後の論文対策だけに取り組める特化コースまで選びやすくなっているので、自分に合うと感じるコースを選んでみてください。

自分では分からない場合は事前の学習個別相談や説明会も開催しているので、オーダーメイドカリキュラムにあったコースを確認してみるとよいでしょう。

さらに、受験経験者向けコースでは合格返金制度を用意。論文試験後すぐに学習をスタートできるよう、合格発表後に合格を確認できれば受講料を返金される制度です。

科目別にカスタマイズがしやすく、答練の添削も1週間程度で返却される「効率性」を重視した講座になります。

CPA会計学院のUSCPA講座は米国大手と提携して開発した問題集を使用

USCPA講座とは、アメリカでも会計士として活躍できる「USCPA(米国公認会計士)」の資格取得を目指した講座です。

2023年12月にスタートしたばかりの講座ですが、USCPAの合格経験もある講師陣による講義を受講できます。

また、日本人向けに開発されたオリジナルのテキストのほか、米国大手のUWorld社と提携開発されたオリジナル問題集を提供。Web問題集での問題文日英切り替え機能など、使いやすさもしっかり重視されています。

会計士を目指したい初学者には関連サービスのCPAラーニングがおすすめ

「会計士を目指したけど、簿記の知識も経理の実務経験もないのに…受かるか心配」と考えている人もいるでしょう。

そこでCPA会計学院に入る前に受講をおすすめしたいのが「CPAラーニング」です。

CPA会計学院が手がける無料の学習コンテンツサイトで、展開されている全ての講義を無料で視聴・ダウンロード・印刷できます。

とくに経理・財務関連のビジネスシーンで役立つ知識を深く学ぶことができますが、日商簿記3級から1級までの講義と問題集、さらに模擬試験まですべて無料で用意されているのがすごいところです。

簿記3級から取得しておきたいという人も、CPAラーニングでコストをかけずにスキマ時間でコツコツ勉強を進めることができますよ。

公認会計士はどんな仕事内容？年収は平均700万円以上の高収入

CPA会計学院で試験合格を目指せる「公認会計士試験」。しかし、試験に合格して所定の条件を達成することでどんな仕事が任されるようになるのでしょうか。

ここからは公認会計士の主な仕事内容について解説していきます。

主に企業からの依頼を受けて、専門性の高い財務書類の監査や企業の適正監査のチェックを行う仕事です。

厚生労働省による賃金構造基本調査では、「公認会計士・税理士」は平均年収が約701万円と言われています。

経験年数が10年を超えると850万円前後が平均年収となるので、頑張り次第では1,000万円を目指すことも可能です。

公認会計士としての活躍の場は独立開業だけではありません。日本公認会計士協会が紹介する「公認会計士の活躍の場」は以下のようにあります。

こうして確認してみると少ないように感じますが、会計士がもっとさまざまなフィールドで活躍できるよう、金融庁もアクションプランを提案しています。今回紹介した監査法人や事務所開業に限らずとも、活躍できる場所はあるでしょう。

はじめての挑戦でキャリアの設計が分からない…という人は、CPAのキャリアサポートを活用してみましょう。

CPAにはキャリアアドバイザーの他にも、キャリア支援専任会計士や、監査法人のリクルーター経験がある会計士、BIG4監査法人のリクルートリーダーを務めたことのある会計士も在籍。受講生限定の求人掲載や合同説明会も行っているので、試験合格後の就活にも安心して取り組めるでしょう。

公認会計士試験は金融庁が開催し、毎年1～2万人が受験

公認会計士試験は金融庁が開催し、毎年1万人から2万人程度が受験願書を提出しています。

2023年度の合格率は7.6%とかなり難易度の高い試験ですが、合格者の平均年齢は24.5歳と若い方が多く合格していました。(出典：金融庁)

試験の難易度が高い分、公認会計士として活躍することで安定かつ高収入の働き方を実現できます。

初学者で不安な方も、CPA会計学院でしっかり試験対策を行って合格を目指しましょう。

CPA会計学院で取得を目指せるUSCPAは会計士として国際的に活躍できる価値のある資格

公認会計士試験を取得した後は、外資系企業でもニーズの高いU.S.CPA資格の取得を目指してみましょう。

USCPAは米国公認会計士の略称で、国際的なビジネスの場でも堪能な英語力だけでなく、高い専門知識と国際的な視点を持ち合わせることを証明できる資格です。

AICPA(米国公認会計士協会)によると、USCPAを受験する米国人以外の受験者は約20%が日本人とのこと。グローバル化を推進する日本企業においても、英語力とグローバルな視点・専門的な知識を有するUSCPAが価値のある資格であることが分かります。

【FAQ】CPA会計学院や公認会計士に関するよくある質問まとめ

最後に、CPA会計学院や公認会計士に関するよくある質問をまとめました。

CPA会計学院の学費は途中で退学すると返金される？

返金を希望する場合は事務局への問合せが必要です。

途中で解約をした場合、既に受講している分は支払い義務がある受講料として再計算が行われます。奨学金を利用している場合は未受講分の返済は不要となりますが、奨学金を利用せずに支払っている場合の返金については個別の問合せでの対応となります。

公認会計士(CPA)を目指すには出身大学が影響する？

公認会計士試験の受験資格も合格後の審査においても、出身大学が影響することはありません。

また、年齢制限もないため大学在学中や高校生の方でも公認会計士を目指して試験を受けることは可能です。

簿記3級しか持っていないけどCPA会計学院で公認会計士講座を受けられる？

CPA会計学院の公認会計士講座は簿記の資格を持っていない人でも受講できる「初学者向けコース」を展開しています。

カリキュラムもオーダーメイドなので、焦らずにまずはCPA会計学院に相談してみましょう。

CPA会計学院はどんな人におすすめ？どんな人におすすめしない？

CPA会計学院をおすすめする人・おすすめしない人の特徴は以下の通りです。

公認会計士試験に合格した受験生のうち50.9%はCPA会計学院を受講していたということから、しっかりとした合格実績とスクールの人気の高さが窺えます。

初学者でも安心して勉強を続けた人には、実績もありサポートの手厚いCPA会計学院がよいでしょう。

東京CPA会計学院とCPA会計学院は名前が似ているけど違いはある？

東京CPA会計学院は「学校法人 高橋学園」が運営する中卒者・高卒者向けの専門学校です。

東京と熊本に学校があり、それぞれの学校では公認会計士・税理士になるための課程を修了します。

社会人も通学する予備校タイプのCPA会計学院とは異なるので注意してください。

CPA会計学院の奨学金制度はどんな内容？利用する方法は？

CPA会計学院が独自に提供する奨学金は以下のような制度です。

応募資格	①18歳以上 ②学費の支弁が困難と認められる ③公認会計士試験を受験する
対象コース	・初学コース ・上級コース
支給限度額	受講料全額
支給額	3回目まで受給可能 2回目以降は受講状況をみて判断
支給方法	無利子貸与
返済方法	①試験合格年の翌年4月 ②奨学金支給後満3年経過後 いずれか早い期限から月額5,000～30,000円の希望額を毎月分割して返済。最大60回以内。
繰り上げ返済	可能

お金をかけられない経済状況でも公認会計士を目指すことができるので、気になる方は一度問い合わせてみてください。