FPとしての独立は儲からない？年収や難しさを元に調査

「FPとしてやっていくからには、独立も視野に入れべきなのか…？」
「やっぱり独立開業した方が年収は増えるのだろうか…？」

ファイナンシャルプランナー(FP)は人気職業なので、キャリア選択のうえで、上記のような悩みを抱えている声も多く耳にします。

【FPの独立について、ざっくりまとめると…】
・営業が得意な方は、独立してもうまくやっていける
・FPの資格以外にもほかのスキルとの組み合わせが重要
・人によっては、年収が平均年収の数倍になることも
・販売努力や人間としての魅力も重要

当ページでは「本当にFPは独立開業すべきなのか…？」という話をもとに、メリット・デメリットを分析しながら開設していきます。

FPとして独立開業するメリット・デメリット

まずは、ファイナンシャルプランナーとして独立開業するうえで「どのような良いこと…悪いことがあるのか？」について、調査をまとめました。

【メリット】
・自分の好きな時間に働ける
・実力があれば、高い収入を得られる
・相手だけでなく、自分の資産運用を考えられる

個人事業主として、働けば好きな時間に働けます。自分の気分で労働時間を長くしたり、短くしたりできるでしょう。

実力さえあれば、働く時間が短くても高収入が見込めます。常に営業して、富裕層からの信頼を獲得できれば、安定した収入が可能です。実績が認められれば、講演会や有料の相談を町や行政からお願いされることもあります。

ファイナンシャルプランナーの資格を勉強すれば、自分の資産運用も考えられます。今後必要な予算や、やりたいこと、目標にしていることを想定しながら収入を検討できるでしょう。

【デメリット】
・収入が不安定で人によっては、平均年収よりも低くなる
・顧客の流出で独立しても失敗することもある
・ファイナンシャルプランナーを求めている市場が小さくなってきている

ファイナンシャルプランナーとして独立できても、企業で働いていたときよりも収入が低い可能性もあります。独立しても顧客が安定して獲得できるわけではありません。

企業に在籍していたときよりも、顧客の獲得ルートが小さくなるため、人によっては企業に戻るケースもあります。

ファイナンシャルプランナーの資格保有者は、年々増え続けているのに対して、市場は縮小傾向です。人口が減ってきているので、競争が激しくなってきています。

資格に頼るのではなく、スキルと得意分野、マーケティングを活用しながら営業が必要でしょう。

【注意】FPとして独立するには？

次にファイナンシャルプランナーとして独立開業する上での、注意点をまとめておきました。

①資格を取る必要あり？

結論から言いますと、ファイナンシャルプランナーの資格がなくても名乗れます。中小企業診断士や税理士といった、名称独占や業務独占の職業では無いからです。

具体的には医者を無免許で名乗ってしまうと、法律に違反します。ほかにも弁護士や看護師も無免許での業務は法律違反です。

ファイナンシャルプランナーの肩書だけが欲しい場合は、資格の取得は不要です。

しかしファイナンシャルプランナーとして、業務を行う場合は、資格を取得しましょう。理由としては、資格の知識がなければ、顧客にアドバイスや提案はできないからです。

ライフプランの作成や保険の相談には、専門的な知識が必要です。今後の収入予測や出費を算出し、学資保険や老後への準備などを検討します。

「今後どのような人生を歩みたいのか」を念頭に、顧客の目標を考える必要もあるでしょう。

そのためファイナンシャルプランナーの資格は、必須であり、今後独立をする方は必ず取得しましょう。

【ファイナンシャル・プランニング技能士】

ファイナンシャルプランナーは、国家資格であらゆるお金の専門家です。ファイナンシャルプランナーの業務は多岐にわたり、主に以下のような業務が挙げられます。

• 税金
• ローン
• 投資
• 不動産
• 教育
• 年金
• 保険

お金の悩みを解決するための業務であり、さまざまなお金の内容を広く知らなければなりません。時には、税理士や会計士と協力して業務を行わなければなりません。

【AFP資格、CFP資格】

AFP資格とCFP資格は、ファイナンシャル・プランニング技能士とは違って民間の資格です。AFPはファイナンシャル・プランニング技能士2級に、CFPはファイナンシャル・プランニング技能士1級に相当します。

AFPに登録すると、会員として日本FP協会から会報誌が毎月送付されます。最新の税の情報や経済が学べて、定期的に日本FP協会が認定する、継続教育に参加しなければなりません。

CFPはAFP資格より、内容が深く海外でも活用が可能な資格です。実務を海外でも活用したい方は、AFP取得後にCFP取得がおすすめです。

②事務所が必要？

ファイナンシャルプランナーとして独立するために、事務所は不要です。最初は、営業で顧客の獲得が必要ですし、相談は事務所ではなくカフェでもできます。

最近では、コワーキングスペースもあるため、毎月1万円ほどで小さなミーティングも可能です。相談業務や事務処理の場所としても使えます。

事務所が必要になるときは、自分の業務を誰かに任せるために人を雇うときです。つまり人を雇う必要があるほどの、顧客を持っていなければなりません。

しかしほとんどの方は、最初は顧客を多く持っていないため、事務所は不要です。

③新規集客は訪問営業？

ファイナンシャルプランナーの新規集客は、昔は訪問営業でした。しかし現在、新しい顧客を獲得する方法として、2種類あります。

1. 訪問営業
2. Webマーケティングを利用した営業

訪問営業は飛び込み営業のような感じです。最近は、コロナのまん延によって非接触が求められているため、ほとんど見られません。

顧客の見込みがありそうな家に訪問して、相談や悩みがないかをヒアリングしながら商品の販売や個人相談の契約を獲得します。

一方でWebマーケティングを利用した営業の場合、SNSやブログなどで集客が可能です。SNSの拡散性を活かせれば、新規の顧客の獲得や富裕層のみに特化した営業もできるでしょう。

たとえば、SNSのアカウントが高所得者向けの投資先を紹介すれば、販売のインセンティブがもらえるでしょう。

未経験でも独立できる？

ファイナンシャルプランナーは未経験でも独立は可能です。ただし最初から独立を目指すのは難しいです。

最初はアルバイトや企業での営業経験、相談経験で実践を積みましょう。相談中に、相手がどのような悩みを持っているかを理解して、顧客との信頼関係を作ることが重要です。

業務に慣れてきたら、週末だけ副業してみて、独立に向けた準備をはじめましょう。副業では、企業に頼らず独自の人脈を利用して、収益を上げていきます。

週末副業で安定した結果が出てきたら、独立を考えてもよいかもしれません。独立をする前に自分がどのようなファイナンシャルプランナーを目指すのか明確にしましょう。ターゲットが絞れて無駄が減るかもしれません。

SNSの運用を事前にしておけば、新しい集客を常にしなくても獲得できます。

ただ、独立したファイナンシャルプランナーになるには、多くの課題や長い年月の経験と実績が必要です。また独立して高収入を得るには、富裕層との人脈が必要であり、競争は激しいです。

独立したFPの収入調査データ

結論から言いますと、副業と同様に独立したファイナンシャルプランナーでの最新の年収データはありません。2011年に調査したデータはありますが、10年以上前のデータのため信用できません。

そのため、平均時間や求人広告、日本FP協会公式サイトから計算してお伝えします。

まず、経験年数が少ないファイナンシャルプランナーの平均報酬が、1時間あたりの相談料を5,000円。経験年数が多いファイナンシャルプランナーの平均報酬が、1時間あたりの相談料を10,000円と仮定します。(日本FP協会公式サイト相談料を参考)

	時給(円)	月収(円)	年収(円)※ボーナスなし
年数浅め	5,000	800,000	9,600,000
年数多め	10,000	1,600,000	19,200,000

独立したファイナンシャルプランナーは、自分で顧客を持っているため、料金設定を自分で行えます。相談料が高くなればなるほど、年収も増加。

しかし、全員が高い年収をもらっているわけではなく、平均よりも大幅に下回る人もいるでしょう。平均年収を大きく下げる要因は、

• 独立の準備をしていなかった
• もともと自分の時間が欲しかった
• ほかに本業や忙しい理由がある

です。

独立には、大量の顧客と人脈が必要です。独立した後に営業をはじめては、収益がほとんど無いでしょう。最初は営業を大量にしなければならないので、収益を上げるために時間を使えません。

独立する前に、顧客を獲得したファイナンシャルプランナーはひとり立ちしても、安定した収入が得やすいです。最近では、SNSで集客を行う人も増えてきており、インターネットを活用した営業スキルが求められています。

2つ目の要因は自由な時間が欲しくて独立した人です。ファイナンシャルプランナーは、営業や相談業務だけでなく、新しい税や金融知識を学ばなければなりません。

収入が減っても、自由な時間やプライベートの時間を求める人もいます。そのため収入が平均よりも低い人もいます。

ほかの要因としては、ファイナンシャルプランナーの業務を副業としている方です。たとえば、主婦の方は普段、家族の面倒を見ながら、副業としてファイナンシャルプランナーの業務を行うでしょう。

公認会計士のような、独占業務を持つ方も最近では相談業務を行っています。税金関連の内容は、事業だけでなく相続や投資にまで広いです。

以上の3つから平均年収よりも低い、独立したファイナンシャルプランナーもいます。

【結論】ファイナンシャルプランナーとして独立開業すべき？

結論から申し上げますと、ファイナンシャルプランナーとして独立開業する場合、良いケースと悪いケースがあります。

なので、以下2つの立場の意見を参考に、独立開業について検討してみてください。