【2022年】行政書士の平均年収は?稼げる業務内容や求人まとめ

行政書士の年収は平均年収よりも高く、600万円ほどといわれています。

しかし実際のリアルな年収がわかる人は少ないと思います。

そこで、今回は以下のような内容について調査を実施しました。

【当ページをざっくりまとめると…】
・行政書士のリアルな年収
・行政書士の年収推移(年齢、性別)
・行政書士向けの求人データ
・行政書士の年収を上げる方法
・行政書士の年収まとめと業務内容

今回は、上記の内容をそれぞれ詳しく解説していきます。(5分ほどでサックリ理解できるようまとめました。)

目次

そもそも行政書士の業務内容は?

行政書士が担当する業務は以下の通りです。

  • 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • その他特定業務

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

行政書士は官公庁に提出する書類の作成や依頼の相談を請け負います。

また提出する書類を代理で作成や提出、やりとりも担当します。

許可や法律の弁明など、一般の方では解決が難しい手続きを代理で引受け、事務の迅速化にも貢献。

もちろん作成前の相談業務や行政とのやりとりで必要な書類の相談も受け付けています。

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「権利義務に関する書類」では以下の業務が行われています。

  • 遺産分割協議書
  • 各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)
  • 念書
  • 示談書
  • 協議書
  • 内容証明
  • 告訴状
  • 告発状
  • 嘆願書
  • 請願書
  • 陳情書
  • 上申書
  • 始末書
  • 定款等

引用:日本行政書士会連合会

他にも行政と企業の間の権利発生や存続、変更、消滅のときの業務も担当します。

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「事実証明に関する書類」では以下の業務が行われています。

  • 実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
  • 各種議事録
  • 会計帳簿
  • 貸借対照表
  • 損益計算書等の財務諸表
  • 申述書

引用:日本行政書士会連合会

注意点として、他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

その他特定業務

その他の特定業務は以下のように分類されています。

  • 行政書士法(昭和55年4月30日法律第29号)附則第2項に規定する経過措置に係る行政書士が行う社会保険労務士法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事務 ○
  • 地方入国管理局長に届出を行った申請取次行政書士が行う出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し、申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務 
  • 行政書士法第1条の3第2項に規定する、日本行政書士会連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士が行う許認可等に関する審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務

引用:日本行政書士会連合会

行政書士に将来性はあるのか

結論からいいますと、行政書士の将来性は明るいです。

行政書士の文章作成はAIによって代替される可能性が高いですが、相談業務はAIでは対応できないです。

相談業務を中心に業務を行っている方には追い風となります。

またマイナンバーカードやドローンの法律が新しくできているため、これらの分野に関して知見があれば安定した収入を得られます。

行政書士の平均年収はおよそ600万円

行政書士として働いている人の平均年収は約600万円です。ただし、行政書士にはさまざまな働き方があり、年収の個人差が大きいです。

新卒や小さい企業に就職した場合は、年収が低く、大企業で管理職をやりながら行政書士を担当する場合は、高い年収が期待できます。また独立した人の中には、2,000万円以上の方もいます。

【年齢別】行政書士の年収データまとめ

年齢別の年収データは以下の通りです。

年齢平均年収
20代380万円
30代490万円
40代630万円
50代700万円
60~65歳460万円
70歳以上400万円
引用:総務省

若い頃の行政書士の年収は低いです。理由は若い頃は社会経験年数が少ないからです。

社会経験や行政書士として経験を積めば年収は増えていきます。50代でピークを迎え、700万円に到達しその後は下がっていきます。

【業務別】行政書士の報酬データまとめ

行政書士の業務別報酬は以下の通りです。

仕事内容報酬額
建設業許可申請100,000~200,000円
農地法許可申請50,000円
宅地建物取引業者免許申請50,000~200,000円
旅行業登録申請150,000円
風俗営業許可申請100,000~300,000円
介護保険施設開設許可申請500,000円
医療法人設立認可申請500,000円
産業廃棄物業許可申請100,000~500,000円
医薬品製造販売許可500,000円
飲食店営業許可申請50,000~100,000円
会社設立100,000円
国籍取得届等の手続き100,000円
帰化許可申請200,000~300,000円
在留資格取得許可申請20,000円
酒類販売業免許申請150,000円
遺言書の起案及び作成指導50,000円
遺産分割協議書の作成50,000円
内容証明郵便作成10,000~20,000円
契約書作成30,000円
NPO法人設立認証申請200,000円
任意成年後見契約50,000円

行政書士によって報酬額は変わりますが、平均的な値段は以上のとおりです。

ビザや飲食店の営業許可申請は、報酬が高く多くの行政書士が担当しています。医療や産業廃棄物など難しい内容であればあるほど、報酬は高くなります。

初回相談や書類に関する相談は安く、5,000円が市場平均です。

【企業によって違う?】求人から分析する年収データ

行政書士の年収に関して求人から分析すると、3,409,082円でした。

行政書士の年収が平均よりも低く出ている理由は、開業した行政書士をデータに含めていないからです。

求人ボックスを調査すると、求人として多いのが年収で300万円から400万円です。また勤務地によって多少の年収の増減があり、東京都港区では平均よりも100万円ほど高くなります。

行政書士は独立によって年収が増えるのか?

行政書士の独立によって年収が増えるかどうかは、安定した顧客を持っているかによって変わります。

理由は独立しても安定した顧客数を確保できなければ、収入が増えず企業で働いていたときよりも年収が少なくなるからです。

最初は安定した顧客の獲得のために、毎日営業しなければなりません。営業で顧客を十分に獲得すれば、1,000万円以上の年収を目指すことも可能です。

行政書士が年収を上げるためのポイントとは?

最後に、行政書士を仕事とするうえで、年収を上げるためには「どのような行動を起こせばいいのか?」について考察したいと思います。

ポイント①大企業に転職する

一番早く年収を上げる方法は、大企業に転職することです。

中小企業で働いている行政書士は年収が低く、大企業で働いている方は年収が高いからです。

各企業ごとの給与テーブルに合わせて年収が決まるため、大企業のように平均年収が高いところでは行政書士の年収が1,000万円を超える人もいます。

ポイント②経験を積む

大企業に転職することが難しい場合は、行政書士として経験を積みましょう。

行政書士は経験年数によって年収が大きく変わります。

新卒の場合は400万円未満ですが、40代以降では700万円を超えることも可能です。

ポイント③案件単価が高いものを中心に取り組む

行政書士の案件でも報酬単価に大きな違いがあります。

とくに医療や飲食関連の店舗設置や産業廃棄物など難易度の高い業務は報酬がほかと比べて高いです。

初回相談料は気軽に使えるため、5,000円が市場価格ですが難易度の高い業務は500,000円以上になります。

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