【2024年最新】公認会計士の科目と試験内容まとめ｜受験資格や申込み手順は？

【試験の大まかな構成】
公認会計士の試験では「短答式試験」「論文式試験」2つの試験に合格しなければなりません。
論文式試験は短答式試験合格者のみ受験可能です。

【公認会計士試験の特徴】
・短答式試験と論文式試験があり、短答式試験に合格しなければ、論文式試験を受験できない
・受験した科目の成績が良ければ、不合格でも次回の試験で免除可能
・合格するためには受験者全体で偏差値50以上取らなければならない（受験者平均を少し上回る）

公認会計士試験の内容を1分でわかりやすく解説

公認会計士の試験内容・形式

公認会計士試験では、以下の試験に合格しなければなりません。

• 短答式試験
• 論文式試験

短答式試験では以下の科目を受験します。

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

また論文式試験では以下の科目を受験します。

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目）

試験スケジュール

公認会計士試験の試験スケジュールは例年以下の通りです。

短答式試験：12月の中頃、5月末
論文式試験：8月の中頃

短答式試験は年に2回開催されており、どちらかに合格すればよいです。

試験の難易度・合格率

過去10年間の公認会計士の合格率は以下の通りです。

年度	合格率	合格者数	願書提出者数
2023年	7.6%	1,544人	20,317人
2022年	7.7%	1,456人	18,789人
2021年	9.6%	1,360人	14,192人
2020年	10.1%	1,335人	13,231人
2019年	10.7%	1,337人	12,532人
2018年	11.1%	1,305人	11,742人
2017年	11.2%	1,231人	11,032人
2016年	10.8%	1,108人	10,256人
2015年	10.3%	1,051人	10,180人
2014年	10.1%	1,102人	10,870人

公認会計士の平均合格率は約10％です。試験レベルは毎年同じレベルで極端に難しい年はありません。

相対評価のため合格者の割合は、受験者の数によって大きく変動します。

公認会計士試験の必須科目を分析

公認会計士試験の2つの試験で必須の科目は以下の通りです。

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法
• 会計学
• 租税法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

必須科目① 財務会計論

財務会計論は公認会計士試験の土台となる、簿記と財務諸表論にわかれます。簿記で帳簿の計算や作成方法を学びます。

一方で財務会計論は簿記で学んだ計算方法などの背景や理論がメインです。

2つの分野は密接に関わるため、片方が理解できなければもう片方も理解するのに手間がかかります。そのため2つの分野を同時並行で学ぶのが効率が良いです。

必須科目② 管理会計論

管理会計論は経営者や企業の管理者に企業の将来の経営方針の企画案や計画案を分析します。

試験では具体的に、下記の項目を確認します。

• 必要な製品の原価の計算の仕方
• 経営管理の経営指針の決定方法

財務会計論と同様に短答式試験と論文式試験の両方の試験で出題されるため、念入りな学習が必要です。

とくに原価の計算など工業簿記の理解が必要なため、製品の製造の流れをイメージして分析を行わなければなりません。

必須科目③ 監査論

監査論は、公認会計士試験の中でも感覚で解く問題が多い科目です。

監査論は膨大な範囲を覚える必要があるため、試験問題をまったくの無知で解く必要があります。

そのため理解している知識と覚えている事柄を頼りに問題に取り組まなければなりません。

覚えている範囲を確実に取りきる勉強法が重要です。

必須科目④ 企業法

企業法は企業の活動に関わる法律を学習します。

具体的には、下記の科目がメインです。

• 会社法
• 商法
• 金融商品取引法

企業法は、純粋な法律科目なため内容を理解できれば確実に点数につなげられます。

必須科目⑤ 租税法

公認会計士の租税法には、法人税法、所得税法、消費税法の3つの法律が含まれています。

計算問題が6〜7割で記述問題が3〜4割で問題が構成されており、知識のみでは高得点を取れません。

公認会計士試験の選択科目を解説

公認会計士試験には4つの選択科目があり、この中から1科目を選ぶ必要があります。

1. 経営学
2. 経済学
3. 民法
4. 統計学

選択科目① 経営学

経営学は公認会計士試験の受験者で一番選択される科目です。理由はほかの科目に比べて勉強量が少なく、財務会計論と親和性が高いからです。

具体的な内容は、分散や期待値などの計算問題や経営の知識を問われる問題が多く出題されます。

しかし計算問題は数学の基礎のみを取り扱うため、数学に自信がなくても挑戦できる人が多い科目です。

選択科目② 経済学

経済学は、経済に関する理論的な知識が問われる科目で、マクロとミクロ経済にわけられます。

ミクロ経済では企業や消費者の経済活動の行動原理を分析し、マクロ経済では国や国家間の経済活動を分析します。

計算や数式の理解が必要ですが、一度理解すればほかの問題も解けるようになる科目です。経営学と比べて勉強時間が少し長いですが、高得点を期待できます。

選択科目③ 民法

民法は民放に関する法律科目で、民放総則・物件・債権などについて学びます。

ほかの科目と異なり数学的な要素はありません。企業法と同様に法律のみを勉強するため、数学が苦手な人が選択する科目です。

注意点は、勉強時間がほかの選択科目よりも必要で、合格するためには厳しい競争を勝ち抜かなければなりません。

選択科目④ 統計学

統計学は統計に関する基礎を学ぶ科目です。

記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析の基礎などが含まれるため、数学が得意な人は比較的得点を稼ぎやすい科目です。

高度な数学は出題されませんが、確率や数値の分析を常に行うため数学が苦手な人は受験をおすすめしません。ほかの科目に比べて比較的勉強時間が短く、高得点を期待できます。

公認会計士試験の出題科目順序

公認会計士試験の短答式試験での出題科目順序は以下の通りです。

1. 財務会計論
2. 管理会計論
3. 監査論
4. 企業法

公認会計士試験の論文式試験での出題科目順序は以下の通りです。

1. 会計学
2. 監査論
3. 企業法
4. 租税法
5. 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目）

選択科目のおすすめできる選び方

選択科目の選び方は以下の通りです。

1. 大多数の受験生が選択する
2. 勉強必要時間
3. 自分の得意不得意

選び方① 大多数の受験生が選択する

大多数の受験生が受験する科目を選べば、最低限の勉強時間でほかの受験生と同等の点数を取れるからです。

大多数の受験者が受験する科目では、平均点に大きな変化がなく毎年同程度の点数で合格可能です。

たとえば、9割以上の受験生が経営学を学ぶため、必須科目に時間を使いたい方は経営学がおすすめ。

選び方② 勉強必要時間

勉強時間で選択科目を選ぶのも一つの方法です。

とくに数学が得意な人は統計学や経済学がおすすめです。2つの科目は基本的な数学を応用して問題を解きます。

そのため、暗記する事柄が少なく済むため、短い勉強時間で高得点を狙えます。

選び方③ 自分の得意不得意

3つ目は自分の得意不得意で選択科目を選ぶ方法です。

選択科目には、それぞれ特徴があり得意不得意によって点数の取りやすさが変わるからです。とくに数学が苦手で暗記が得意な方は、民法がおすすめです。

民法は法律の内容を暗記して理解するだけで得点が取れるため、数学が苦手でも高得点が取れるからです。反対に数学が得意な方は、統計学がとくにおすすめです。

統計学の問題の7割は計算問題のため、数学が得意な方は高得点が期待できます。

公認会計士試験で免除される科目について

公認会計士試験では、自身が保有している資格や経歴によって試験科目の免除が行われます。

短答式試験の免除対象者は以下の通りです。()内の科目のみ対象。

• 大学等で商学・法律学関連の教授または准教授歴3年以上（全科目）
• 商学・法律学関連における博士の学位（全科目）
• 高等試験（司法科・行政科）合格者（全科目）
• 司法試験または旧司法試験第2次試験合格者（全科目）
• 税理士資格の保有（租税法）
• 簿記論および財務諸表論2科目で60％以上取得（財務会計論）
• 会計専門職大学院における特定以上の科目数および修士の学位（学位取得科目による）
• 条件を満たす法人での会計または監査関連業務経験7年（財務会計論）

論文式試験の免除対象者は以下の通りです。()内の科目のみ対象。

• 大学等で商学の教授または准教授歴3年以上もしくは博士の学位（会計学・経営学）
• 大学等で法律学関連の教授または准教授歴3年以上もしくは博士の学位（企業法・民法）
• 高等試験本試験合格者（合格科目による）
• 司法試験（企業法・民法）
• 旧司法試験第2次試験合格者（合格科目による）
• 大学等で経済学関連の教授または准教授歴3年以上もしくは博士の学位（経済学）
• 不動産鑑定士試験合格または旧鑑定評価法の規定による不動産鑑定士試験第2次試験合格（経済学または民法）
• 税理士資格（租税法）
• 企業会計に関する一定以上の能力認定者（会計学）
• 監査に関する一定以上の能力認定者（監査論）

短答式試験と論文式試験とも必要な書類が違うため注意が必要です。

免除の流れは以下の通りです。

1. 公認会計士試験免除申請書に必要事項を記入し、添付書類を同封の上、公認会計士・監査審査会事務局へ郵送
2. 公認会計士・監査審査会事務局にて、免除要件を満たしているか審査
3. 免除要件を満たしている場合は、公認会計士試験免除通知書が交付される
4. 公認会計士試験免除通知書を受け取る
5. 公認会計士試験に出願するときに、公認会計士試験免除通知書の写しを添付して郵送する

【結論】配点から徹底分析！科目別の勉強順とは？

公認会計士試験の科目別配点は上記の通りです。

最後に「配点」「難易度」「学習時間」を踏まえたうえで、科目別のおすすめ勉強順をまとめておきます。

①財務会計論
②管理計算論
③企業法
④租税法
⑤監査論

点数が高く勉強すれば高得点が望める財務会計論を一番最初に学習しましょう。

財務会計論を先に学習することで、管理計算論の理解促進や論文式試験の会計論の対策にもなります。

2つ目は財務会計論との親和性が高い、管理計算論です。

3つ目は企業法を学びましょう。

企業法は膨大な知識を学ぶ必要があり、早いうちから対策が必要だからです。

次に租税法です。

租税法は計算が多いため、理論を学ばなくても計算問題を解くだけで、理論も理解できます。

監査論はほかの科目に比べて勉強量が少ないため、勉強時期が遅れても十分な対策が可能です。