【2022年】司法書士の平均年収は?稼げる業務内容や求人まとめ

「司法書士の年収はいくらだろう?」
「司法書士の資格は難関だけと、収入はいいの?」

そう思う方も多いと思います。

そこで、今回は以下のような内容について調査を実施しました。

【当ページをざっくりまとめると…】
・司法書士の仕事内容と行政書士との違い
・司法書士の年収
・司法書士の年収はどのように変化するのか
・司法書士の将来性
・司法書士の年収を上げるためにはどうすればよいのか

今回は、上記の内容をそれぞれ詳しく解説していきます。(5分ほどでサックリ理解できるようまとめました。)

目次

そもそも司法書士の仕事内容は?

司法書士の主な業務は以下の通りです。

  • 書類作成業務
  • 代理・代行業務
  • 相談・コンサルティング業務

それぞれ詳しく見ていきましょう。

仕事内容①書類作成業務

司法書士の独占業務となっている書類作成業務は、裁判所や法務局、検察庁などに提出する書類の作成です。

とくに法務局への書類の提出が多く、登記に関する書類がメイン業務です。

登記にはいろいろな種類があり、

  • 不動産登記
  • 商業登記
  • 法人登記
  • 船舶登記
  • 債権譲渡登記
  • 動産譲渡登記

が挙げられます。

中でも不動産登記と法人登記はビジネスに多く売上に大きな影響を与えます。

不動産の取引の成立や名義変更、遺産相続による権利の譲渡、賃貸に向けての譲渡場合などが不動産登記の業務内容です。

法人登記では、新しく会社の立ち上げや合併・吸収などの所有権が主な業務です。

仕事内容②代理・代行業務

司法書士の業務は書類の作成だけでなく、作成した書類を裁判所や法務局、検察庁に提出する手続きの代行も司法書士の業務となります。

代理・代行業務で多いのが登記の代行業務です。不動産の売買や遺産相続による不動産の権利の移動、入れ替わりのときに司法書士に書類作成と登記代行をまとめて行います。

新しく法人の立ち上げも司法書士事務所に依頼して法人登記するのが多いです。

もちろん自分で登記を行えますが、不動産の売買や遺産相続、新規法人の立ち上げのときは当人が忙しいことが多いです。そのため司法書士に代理を依頼します。

仕事内容③相談・コンサルティング業務

各種法律問題に関する相談を受けたり、コンサルティングを行う業務があります。

他社の管理職や役員、アドバイザーの立場に就き、他社の行う事業経営や財産管理に関する相談や補助などの業務が可能です。遺言書の作成や遺言の証人の立ち会い業務が例です。

通常は遺言書を公正証書として遺す場合、立ち合い証人が必要となりますが、司法書士はこの証人として認められています。

親族の遺産分配や管理の業務も司法書士の業務です。

司法書士と行政書士の違いは?

司法書士の業務を説明しましたが、行政書士と違いがわからない人も多いと思います。

名前が類似しており、法律を扱うという点、国家資格である点も共通するため違いが明確に理解されていない人も多いでしょう。

行政書士はおもに官公署に提出する許認可等の書類の作成やその手続きの代理を行うのが業務の中心です。

日本行政書士会連合会では、行政書士の業務は以下のように定めています。

  • 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  • その他の特定業務
引用:日本司法書士会連合会

司法書士は登記または代行に関する手続きの代理が業務の中心です。

日本司法書士会連合会では、司法書士の業務は以下のように定めています。

  • 登記又は供託手続の代理
  • (地方)法務局に提出する書類の作成
  • (地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
  • 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成
  • 上記の4つに関する相談
  • 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理およびこれらに関する相談
  • 対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理およびこれに関する相談
  • 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務
引用:日本司法書士会連合会

行政書士と司法書士も同じ分野で仕事をしますが、両者の業務範囲は違うため注意しましょう。

司法書士の平均年収はおよそ450万円

2021年の日本司法書士会連合会調べでは、司法書士の平均年収は約450万円でした。

人によって年収は大きく違い、中には「2000〜4999万円」を回答した人がいるため格差が大きい職種といえます。

収入が0の方や100万円以下の年収の方もいるため、資格を取得しても安泰の職種ではないことがわかります。

【企業によって違う?】求人から分析する年収データ

司法書士の年収は企業によって大きな差はなく、求人では300〜350万円が多いです。

ただし多くの企業では、みなし残業代20時間が付いて年収は400万円ほどになります。Indeedでは、求人から算出される司法書士の基本給の平均額は3,189,589円です。

注意点は中途採用や役員報酬は含まれていません。

司法書士は働く場所によって年収は変わる?

司法書士は勤務場所によって年収は変わります。

東京都港区や新宿区、千代田区や福岡県福岡市中央区の年収はIndeedが算出する平均年収よりも高いです。

たとえば東京都港区では4,184,778円でIndeedの平均よりも100万円高く算出されています。

田舎や物価の低い地域、人口が減少している地域では年収は低いです。

参考:Indeed

司法書士の将来性

司法書士の年収は思ったよりも低いため、将来性がないと思われがちですが、実際は違います。

将来性が高い理由を3つ紹介します。

  1. AIでは代替できない業務が多い
  2. 高齢化社会に伴う業務が拡大している
  3. 相続登記の義務化による需要の増加

1.AIでは代替できない業務が多い

AIでは司法書士の業務の大半を代替するのは難しいです。

理由は多くの業務は定型的な事務作業ではないからです。

たとえば司法書士の仕事の多くは単純に書類を作成するだけでなく、クライアント一人ひとりの相談に乗る必要があります。

相談内容から適切な手続きや提案をしたうえで、要望に合わせて実際の書類作成や代行を行わなければなりません。

当人が相続対策の相談があった時、はじめはクライアントが遺言書作成を望んでいたとします。

しかしよく話を聞いてみると、本人の目的を達成するためには、民事信託や任意後見契約を合わせて考えるべきというケースもあります。

個別の事情や状況に合わせた複雑な判断はAIには難しく、代替するのはできないかもしれません。

2.高齢化社会に伴う業務が拡大している

高齢者が増加して、高齢者向けの業務が増加しています。

以下のような業務が現在増えています。

  • 成年後見業務
  • 民事信託
  • 死後事務委任契約
  • 遺言書作成

成年後見業務は認知症や病気などで判断能力を失った人を保護するために、司法書士が管理する業務です。

民事信託とは、財産を家族などに託して管理、運用などをしてもらう契約を行う制度です。司法書士は民事信託の契約書作成や信託監督人になったり、信託の登記を行ったりします。

死後事務委任契約は、家族や親族が側にいないときに使われる契約です。当人がなくなったあとの遺産や身辺整理を司法書士に任せる業務です。

3.相続登記の義務化による需要の増加

相続登記は2024年から義務化される登記です。

相続に関する登記が義務化されれば、司法書士への依頼が増える可能性が高くなります。

家族内で話し合って決めればよいですが、何代にもわたって相続登記をせずに放置していたり、親族間の話し合いがうまくいっていないケースも。

そのときに司法書士を活用すれば、トラブルを解消できるため今後利用者は増えます。

司法書士が年収を上げるためのポイントとは?

最後に、司法書士を仕事とするうえで、年収を上げるためには「どのような行動を起こせばいいのか?」について考察したいと思います。

ポイント①認定司法書士になる

認定司法書士になれば民事紛争に関する案件も対応可能です。

簡裁訴訟代理関係業務という業務を担当でき、一般の司法書士では対応できません。簡裁訴訟代理関係業務とは司法書士が訴訟代理人として行う業務です。

つまり訴訟に関する書類作成や代理だけでなく、法廷に立って弁論も可能です。しかし取り扱う業務は少額な訴訟のみのため、年収が大きく変わることはありません。

ポイント②企業の役職につく

中小企業の役員やアドバイザーの地位に就けば、役員報酬を得ることも可能です。

多くの司法書士が在籍する事務所では、各司法書士に役職を与えます。役職につくと責任は大きくなりますが、対価として収入が増加します。

他にも部下のマネジメントや他の会社で経営に関わることで収入を挙げている司法書士も。日本司法書士会連合会の調べでは、開業した司法書士だけでなく、他の収入を得ている人もいます。

SNSで有名だったり、企業とコネクションを作ったりして地位の獲得を頑張りましょう。

ポイント③転職とキャリアを積む

一番年収を上げる方法は、転職とキャリアを積む方法です。

実力が付けば役職や任される仕事の種類が増えるからです。業務を理解し、スキルを上げていけば単価の高い業務を担当できます。

認定司法書士も単価が高く、収入を上げる方法の一つです。司法書士の年収は、年齢などの条件よりも、キャリアや実績に応じて変化します。

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