【2025年最新】宅建取得で年収どれくらい稼げる？年齢・男女別にデータ比較

宅建の試験合格をサポートする通信講座サービスでの調査によると、宅建士（宅地建物取引士）の年収は平均約450万円でした。

国税庁が調査した令和2年度時点の民間平均給与は約433万円なので、約20万程度年収の差があることが分かりました。

・宅建士の平均年収は約450万円で日本の平均年収程度
・年齢別では50代が最も高く平均約650万円
・男女では最高100万円ほど年収格差がある
・企業や地域によって平均年収の振れ幅が大きい

今回は、上記の内容をそれぞれ詳しく解説していきます。(5分ほどでサックリ理解できるようまとめました。)

宅建士試験の合格を目指すなら、12月から始めたとして、最低でも3ヶ月から5ヶ月以上の学習が必要です。

宅建士試験の受験を検討している方は、年収を把握したうえで、早めに勉強計画を立てましょう。

宅建士（宅地建物取引士）の平均年収はおよそ450万円

宅建士（宅地建物取引士）の平均年収は約450万円です。賞与が約72万円、月額給与は約25万円の内訳となります。

宅建という資格は不動産業界の中でも有利に働きやすいので、冒頭で紹介した日本の平均年収（約433万円）とおおむね差がない結果となりました。

ただし宅建士の年収は地域によって差が大きく、高くて約300万円ほどの差額があります。自分が働きたい地域での平均年収は求人情報などからチェックしてみてください。

【年齢別】宅建士（宅地建物取引士）の年収データまとめ

年代	平均年収
20代	300～380万円
30代	420～480万円
40代	500～600万円
50代	600～650万円
60代	430～450万円

上記の年齢別平均年収データを見てみると、40代から50代にかけての年代が最も年収を多く受け取りやすいことが分かりました。

もちろん宅建を取得したばかりの人が多い若者の20代や30代では不動産業界でも知識や経験が浅いため、こういったキャリアを積み重ねていく結果が年収にも現れてくるのでしょう。

しかし年齢に関わらず、個人の成績に合わせて給与を取り決める会社もあるでしょう。そういった会社では年齢別平均年収に収まらない高額な年収を稼ぐ人も出てくること間違いなしです。

【男女別】宅建士（宅地建物取引士）の年収データまとめ

性別	平均年収
男性	470～520万円
女性	400～420万円

上記の男女別平均年収データでは、大きくて100万円ほど男女差が広がっていることが分かりました。これは宅建士に限ったケースではなく、出産や育児により一時キャリアを離れ、非正規として再就業する女性が多いことが理由にあります。

しかし男女ともに、正規社員として昇進や昇給の機会が多いと必然的に年収も平均データより上がってくるでしょう。一概に女性だからといって年収が低い職業ではないので性差による年収格差については心配はありません。

【まとめ】宅建士（宅地建物取引士）は年齢や性別によって優位性はあるのか？

これまでのデータをまとめてみると、経験豊富となる40代から50代にかけて有利であることが分かります。そのため年齢によっての優位性はあると判断できるでしょう。

一方で男女でも年収に格差はありますが、これは個人のライフワークバランスの影響もあるため、性別によって優位性があるとは判断できかねます。

若い頃に宅建士を取得しておき、不動産業界で経験を積み重ねていくことが年収アップに重要なポイントと言えるでしょう。

【企業によって違う？】求人から分析する年収データ

	三井不動産	三菱地所	住友不動産
平均年収	1,238万円	1,268万円	669万円

不動産業界の中でも上位に君臨する大手企業をピックアップし、平均年収をまとめてみました。平均年収データの対象者が全員宅建士ではありませんが、大手企業ということもあり宅建士の平均年収を遙かに超える年収です。

データでは詳しく判別できませんが、入社する企業によってインセンティブの有無も変わってくるでしょう。宅建士であることがどれだけ社内で有利に働き、年収アップに繋がるのかは実際の社員の口コミなどもチェックしてみると分かりやすいです。

また、企業によっては、資格手当を用意している場合があります。資格手当は、男女差がなく平均で月に1万円から3万円ほど。

企業によって資格手当の金額は前後しますが、年収アップにつながる要素です。

宅建士（宅地建物取引士）は独立によって年収が増えるのか？

宅建士は独立開業してフリーランスで仕事をもらうこともできます。しかし、独立したからといって年収が増えるとは言えません。開業にかかる経費などを考慮すると平均年収を推し量るのは難しいでしょう。

役職	平均年収
主任	460万円
係長	570万円
課長	760万円
部長	840万円

企業のなかで昇進した場合の役職別平均年収データを見てみると、部長クラスでは平均約840万円も年収をアップすることができると分かります。独立の有無に関わらず、経験の豊富さによって年収アップが影響してくると思っておきましょう。

宅建士（宅地建物取引士）が年収を上げるためのポイントとは？

最後に、宅建士（宅地建物取引士）を仕事とするうえで、年収を上げるためには「どのような行動を起こせばいいのか？」について考察したいと思います。

ポイント① 資格を早期に取得して昇進の機会を得る

宅建士としての昇進ルートに進める場合もあり、資格を持たない人に比べると手当や昇進による昇給で早期に年収を上げることができるでしょう。

入社前に宅建士の資格を取得していれば、就職活動の時点でもほかの就活生より有利に働ける可能性が高いため、志望度が高い企業や平均年収が高い大企業の採用にも繋がるチャンスです。こういった機会を得るためにも早期に宅建士の資格を取得しておくことをおすすめします。

ポイント② 営業成績によるインセンティブを獲得する

不動産業界に就職する場合、職種によって仕事内容や年収も変わります。とくに不動産営業であれば企業の売上に直接貢献できる職種でもあるため、営業成績によってインセンティブを受け取れるケースが多いです。

もちろん営業成績が悪いと自身のキャリアにも影響してしまい年収に差が出てしまいます。そのため、宅建士の資格を取得しているとしても、営業職であれば営業活動で成績を上げていくことが年収アップに直結する行動といえます。

ポイント③ 宅建士としての経験を積み重ねる

今回紹介した通り、宅建士の平均年収は年齢や役職によって変わります。つまり不動産業界での経験が豊富であるほど、宅建士としての信用や評価も上がるため、年収もアップできるということです。

宅建士の資格を取得した後は企業に就職したり独立して開業するなど働き方が様々ありますが、いずれにしても個人の経験を積み重ねていくことが重要です。積極的に取得した資格を有効活用していきましょう。

宅建士試験に合格するための勉強時間は？

宅建士試験に合格するには、200から400時間の勉強時間が必要といわれています。

3ヶ月から5ヶ月ほどの期間が必要なので、早めの対策が必要でしょう。

また、合格率は15%から17％と難易度の高い資格。

出題範囲が広いため、資格を取得し年収アップを狙っている方は、余裕を持ったスケジュールで試験に臨んでください。

最新！宅建士の試験日程について

最後に、宅建士の試験日についてまとめました。

例年同じようなスケジュールになっているので、今後の受験を検討している方は、以下の日程を参考に試験対策を始めましょう。