【2022年】税理士の仕事内容とは?具体的なケースを元に紹介

当ページでは「年収1,000万超えが普通!?」「忙しいけど、やりがいがある仕事トップクラス!?」といったイメージが強い人気職業”税理士”の仕事内容を調査してまとめました。

【税理士の仕事内容・キャリアは主に3つ】
・税理士事務所への就職
・財務会計などの役割で事業会社に就職
・税理士事務所として独立・開業する

税理士は「計算が得意で早い」「経済学部や商学部などビジネスを学んだ」「細かい数値を常に追える」といった人に向いていると言われています。

【仕事内容の特徴と言えば…】
・仕事内容は大きく「独占業務」と「非独占業務」に分かれる
・全年齢の平均年収は1,000万円を超えている
・シーズンによって忙しさがかなり異なる

今回は、上記のような特徴を持つ公認会計士の仕事内容について、実態調査した結果をまとめました。

目次

税理士の年収はどれくらい?

2020年に厚生労働省が公表した、「賃金構造基本統計調査」では税理士の平均年収はおよそ958万円でした。

国税庁の調査では全体の平均年収が433万円のため、日本全体の2倍の年収を受け取っています。

年齢別と男女別の年収は、以下のとおりです。

年齢平均年収
全年齢の平均958万円
20~24歳364万円
25~29歳506万円
30~34歳913万円
35~39歳1,009万円
40~44歳1,158万円
45~49歳1,107万円
50~54歳813万円
55~59歳755万円
60~64歳416万円
65~69歳681万円
引用:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2020年発表)
年齢男性平均年収女性平均年収
全年齢の平均1,031万円744万円
20~24歳364万円364万円
25~29歳577万円404万円
30~34歳984万円707万円
35~39歳1,036万円931万円
40~44歳1,201万円929万円
45~49歳1,177万円862万円
50~54歳913万円658万円
55~59歳960万円592万円
60~64歳419万円410万円
65~69歳983万円250万円
引用:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2020年発表)

税理士の具体的な仕事内容とは?

税理士の仕事は大きく「独占業務」と「独占業務以外」に分かれます。

【独占業務とは…?】
独占業務とは、その資格を保有している人しかできない業務のことです。
税理士や公認会計士、弁護士、医師など難関資格に多く存在します。

独占業務の具体的な内容まとめ

まずは税理士で実際に行われる独占業務を、3つのケースに分けて解説します。

  1. 税務の代理
  2. 税務相談
  3. 税務書類の作成

独占業務①税務の代理

税務の代理とは税務署に税金を申告して納付するときに依頼人から代理で行う業務のことです。

本来は納税者がやるべきですが、税務の代理を行えるのは税理士のみの特権です。近年では税金の申告をパソコンで行う、電子申告もあります。

しかし電子申告は、税理士以外の方に代理で入力や税務の処理を行うと、税理士法違反となります。そのため友人や他の個人事業主などに報酬を渡して、税務処理の代理を任せないようにしましょう。

独占業務②税務相談

税務署への税金の申告や税務署からの納税調査や処分を受けたときの主張や陳述を税理士に相談できます。

具体的には、税務署からの処分を受けるときに帳簿内容を代わりに説明したり、納税者からの相談を受けたりします。

また納税者が自分で仕分けを行うときや経費にできるかなどの個人的な内容も対応可能。基本的に税金だけでなく仕訳や財務諸表にかかわることも業務を任せられます。

独占業務③税務書類の作成

3つ目に税務書類の作成があります。

税務署に提出する確定申告や年末調整など税金に関わる書類を作成します。

最近ではAIやクラウド会計ソフトが登場し、業務数は少なくなっていますが、法人では未だに多く存在する業務の一つです。

独占業務以外の仕事例

独占業務以外にも税理士には業務があります。多数あるうちの主な業務は以下のとおりです。

  1. 記帳代行(データ入力を含む)
  2. 会計参与
  3. コンサルティング・アドバイザリー業務

仕事例①記帳代行(データ入力を含む)

税理士は税務書類の作成だけでなく、企業や個人からの依頼で経理・財務に関連する記帳業務全般を代行します。

具体的には以下の内容を取り扱います。

  • 確定申告
  • 青色申告
  • 役員報酬
  • 社会保険・生命保険
  • 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、自動車重量税住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税

仕事例②会計参与

経営者と共同して計算書類の作成や開示、備え置きをします。

株主総会や経営の会議中に必要な財務諸表はもちろん、株式の取得に関することにも関わります。

ただし会社法上、会計参与は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人でなければなりません。

■仕事例③コンサルティング・アドバイザリー業務

税理士の資格を活かして、節税や税に関するアドバイス・セミナーを開催できます。

最近では企業の買収や吸収、M&Aが盛んになっており、税金を抑える方法や資金調達のアドバイスを求める人が増加中です。

そのため一部の税理士も自分の事務所を法人化させて、法人への対応を強化しています。

【シーズン別】税理士の1日業務スケジュール

具体的な税理士の仕事について、大まかに把握したところで…

実際に、税理士は一年を通してどのようなスケジュールをこなしているのか?についてフォーカスしていきたいと思います。

【一年間の業務サイクル】
4月~6月:決算準備
7月~9月:労働保険と源泉所得税の納期の特例
10月~12月:年末調整
1月~3月:年末調整の残りと確定申告

上記は、一般的な税理士の一年です。

さらに、各シーズンの税理士の1日スケジュールを詳しく解説していきます。

4月~6月:決算準備(繁忙期)

4月~6月のうち、とくに4月と5月は3月の決算で忙しいです。

そのため会計事務所にとって、4月に新任が配属されても面倒を見る余裕はありません。入社してから数カ月間は、必死で仕事を覚えて即戦力として活躍しなければなりません。

できることが少ない中、一つでもできることが増えれば、今後のキャリアに大きなメリットも。厳しい時期ですが、自分のキャリアアップを見据えて頑張りましょう。

7月~9月:労働保険と源泉所得税の納期の特例(閑散期)

6月の途中から7月に決算関連の書類はすべて完了し、7月は全体的に閑散期です。

顧問先の決算期にもよりますが、基本的には夏休みとして考えて大丈夫です。企業が休みのときは税理士もお休みと考えて問題ありません。

また多くの税理士は、夏休み中に勉強してスキルを向上させます。

高年収を目指している税理士は、夏休みでも勉強や講習会に積極的に参加してスキルを磨いたり、先輩に新しい業務を教えてもらったりします。一方で冬の繁忙期に備えて休暇をとる税理士もこの時期は多いです。

10月~12月:年末調整(繁忙期)

10月の終わりから年末調整の時期に入ります。

年末調整は顧問契約を結んでいる企業で働いている社員さんの給与計算、税額計算をしなければいけません。必要な書類が不足していたり、年末調整ができない資料が混じっていたりしないか確認しなければなりません。

ときには契約先の企業の社員さんに直接確認をしてもらい、書類の完成を目指します。万が一年末調整で税額にミスがあれば、大きなクレームとなります。一つひとつ案件を丁寧に税額を計算しましょう。

1月~3月:年末調整の残りと確定申告(繁忙期)

1月は残りの年末調整を行って、そのあと償却資産(固定資産)税の申告を行います。償却資産(固定資産)税とは1年間で現在持っている資産の数と値段を市区町村に申告しなければなりません。

申告に誤りがあった場合、加算税が課されるため、必ずそれぞれの資産の価値を直接確認しなければなりません。

年末調整が終わっても償却資産(固定資産)税があり、1月は繁忙期になりますが、それでもしっかりと申告を行いましょう。2月と3月で税理士は、確定申告に追われます。

確定申告は企業だけでなく、個人からの依頼も多いため、それぞれの税理士は多くの顧客を同時に抱えることになります。

  • 家族構成の変化
  • 一年間の収入の明細
  • 各種控除の資料
  • そのほかの税控除関連の資料

書類が作成できても、ミスがあれば顧客からの信頼を一瞬で失うため、確認作業が多く残業が多い時期です。

  • 作成した書類に不備がないか
  • お客様から貰っていない資料はないか
  • 税額計算にミスはないか

などなどを確認しなければなりません。

確定申告でも一部の顧客は、一年分の資料を会計事務所に渡して申告を依頼をします。そのため個人でも経費が多い人や雇用している人数が多ければ、確認する項目が多いです。

【1日の流れ】

時刻スケジュール内容
8:30出社。メールなどをチェックする
9:301件目の訪問先へ
10:30クライアントとの面談。会計帳簿を確認するとともに新規事業について助言
12:00昼食
13:002件目の訪問先へ。
15:003件目の訪問先へ。クライアント企業が新規出店した店舗を視察
16:00帰社。翌日の訪問先の確認
18:00スタッフ採用の応募者を面接もしくは独学
18:30退社

上記にもある通り、税理士は一日にさまざまな業務を同時にこなす必要があります。

机に向かう姿を思い浮かべる方は多いと思いますが、税理士の業務は訪問営業もあるため、ときどき外に出ています。

税理士として計算業務以外にセミナーや経営のアドバイス、新規事業の立ち上げのため、外出先で会議も多いです。

先輩社員になれば、新人教育や新しい税理士の面接や指導があります。

税理士に向いている人はどんな特徴がある?

ここまでで税理士の仕事内容を紹介しました。

しかし税理士の仕事がわかっても向いている人はどういう人なのかわからないと思います。そのため当記事と自分の性格を比較しながら読んでいただきたいです。

税理士に向いている人は以下の特徴や性格の人です。

  • 几帳面な人
  • 計算が得意な人もしくは数字を見るのが好きな人
  • 商学部や経済学部、経営学部を卒業した人

向いている人の特徴①几帳面な人

几帳面な人は、税理士に向いています。理由は税金の計算や財務諸表の読み取りで、細かい計算や正しく数字を追う業務が多いからです。

たとえば確定申告で間違いや不備があれば、税務署から納税者へ追加料金の支払いや延滞料を払わせられる可能性があります。

納税額が増えれば、節税するために時間をかけて作成した書類が無駄になってしまいます。

また顧客や契約の打ち切りやクレームのデメリットも。几帳面な人は間違いや資料の不備を防ぎやすいため、税理士でも活躍ができます。

向いている人の特徴②計算が得意な人もしくは数字を見るのが好きな人

計算が得意な人や数字を見ることが好きな人も税理士に向いています。税理士の業務で最も集中力やスキルが試されるのは、税金の計算です。

各企業や個人は、できる限り納税額を抑えたいと考えています。

納税額の計算が正確であれば、資料の不備や計算のミスを防げるため、顧客からの信頼を得られます。

向いている人の特徴③商学部や経済学部、経営学部を卒業した人

3つ目の特徴は、大学の専攻が商学部や経済学部、経営学部、数学を使う理系学部の人です。

商学部や経営学部など財務諸表を学んだ人は、税理士が学ぶ簿記関連の内容をすぐに理解可能です。

また経済学部や理系では、数学を活用してものごとを分析するため、税理士と同様に数学を多用することに慣れています。

数学や計算を活用した学部を卒業した人は、財務諸表や仕訳に対してストレスを感じにくく、向いている職業と言えます。

税理士が選択できるキャリアについて【おすすめは?】

仕事内容や大まかなスケジュールがわかってきたところで、次は税理士として「どのようなキャリアを歩むべきか?」そんな疑問も出てくる方もいるかと思います。

そこで、おすすめレベル3三段階(★★★)別に、税理士のキャリアについて解説していきます。

【おすすめ★★★】税理士事務所への就職

ーメリットー
・新しいスキルを身につけられる
・税理士事務所ですべての税に関する業務に関われるため、キャリアを考えやすい
・自分の案件を持てる

ーデメリットー
・激務
・最初は大変

税理士事務所に就職すれば、すべての税金に関する業務を経験可能です。

経験した案件の中から自分の得意な案件や業界を知ることができ、自分のキャリアを考えるきっかけにもなります。

また経験する中で新しいスキルや内容を学べるため、自分が将来的に独立するための準備も可能です。

一方で新人のときは、非常に激務です。理由は上記の通り、4月や5月あたりは各企業の決算の時期に当たるためです。

今後独立したい、若いときからスキルを身に付けたい方におすすめ。

【おすすめ★★★】財務会計などの役割で事業会社に就職

ーメリットー
・解雇されにくく、給料が安定している
・好きな業界に関われる
・能力が低くても、給料が上がっていく

ーデメリットー
・基本給が低く、スキルが身につきにくい
・転職先を探しにくい

2つ目のキャリアの選択肢は、企業内で財務会計に関する税理士として働くことです。企業内税理士は解雇されにくく、就職活動で自分の好きな業界に関われます。

能力が低くても新人教育をする企業が多いため、新人でも安心して仕事に取り組めます。

また能力が低くても給料が安定して伸びるのもメリットの一つです。反対に基本給が低く、給料が安定している分、給料が低いです。

転職先を見つけるのも難しく、ある程度の経験がなければ転職できません。

【おすすめ★★】税理士事務所として独立・開業する

ーメリットー
・自分次第で年収が上がる
・自分の好きな案件を行える
・好きなときに働ける

ーデメリットー
・案件を自分で獲得しなければならない
・すべての責任を背負う必要がある

税理士として独立するのもキャリアの一つです。

独立すれば自分の好きな業界や案件を担当でき、仕事へのストレスを少なくできます。また好きなときに好きな時間働けるため、スキルや十分な案件があれば時間とお金に余裕ができます。

しかし自分で案件を探す必要があるため、自分で案件を見つけられなかったり、契約を切られたりすると大変です。ミスや相手からのクレームで仕事を失う危険も。

税理士の仕事はなくなるといわれている理由

最近では税理士の仕事がなくなるといわれています。実際にはどうなのか、税理士の公式サイトから理由を挙げてみました。

結論から言うと、税理士の仕事はなくならず、今後も存在するでしょう。

理由①AIや会計ソフトでできてしまう

税理士の仕事がなくなるといわれている理由の1つ目は、AIやクラウド会計ソフトの発展によって、税理士が不要になったからです。

最近多くの人に使われている会計ソフトは以下のとおりです。

  • 弥生会計オンライン
  • MFクラウド会計
  • freee
  • 勘定奉行クラウド
  • PCA会計クラウド

今後もクラウド会計ソフトのユーザーは増えていくと見られ、特に個人での利用が目立っています。

しかし会社法によって、大企業や法人ではまだ税理士の業務が残っているため、政府が法案を改正しなければ業務がなくなることはありません。

理由②エストニアでは個人向けの税理士は絶滅した

エストニアでは、確定申告がありません。

理由はエストニアでは、電子化システムX-Roadによって全国民の預金残高や変化を把握可能だからです。

確定申告を自動で行うため、課税処理を承認するだけで、納税が可能です。

言い換えれば、国家レベルのクラウド会計ソフトを導入して、納税を楽にしました。

ただエストニアでは実現しましたが、日本では厳しい規制や個人情報の保護から反対する声が大きいです。

今後税理士が生き残っていくためには?

今後税理士の仕事がなくなることは無いといえど、少なくなるのは確実です。

案件が少なくなれば、税理士同士で案件獲得の競争になります。

安い単価になり、収入が下がるのは防ぎたいと考えている人は多いと思うので、今後税理士が生き残るための方法を5つ紹介します。

  1. 相談業務を増やす
  2. 海外案件に挑戦する
  3. SNSで仕事の営業をする
  4. 税務と経営をかけ合わせたアドバイスができるようにする
  5. AIやRPAを駆使できるスキルを持つ

生き残る方法①相談業務を増やす

1つ目の方法は相談業務を増やすことです。相談業務はAIやクラウド会計ソフトから業務を奪われず、安定して業務の依頼が得られます。

とくに節税方法や経費に関する問い合わせ、事業を運営するときのアドバイスなどの需要が高いです。

最初は相談業務の依頼が来ませんが、将来的に長い目で考えたとき安定した収入源になるため、必ず獲得しましょう。

生き残る方法②海外案件に挑戦する

2つ目の方法は、海外案件を受注することです。海外案件は内容が複雑で理解がしにくい税務の一つです。

日本だけでなく、海外の税務に関しても理解しなければなりません。そのため英語がわからない人や海外に苦手な意識を持っている人は避けたがる案件です。

しかし最近の日本の企業は、海外案件が増えてきており需要が高い分野の一つです。税務の勉強をしながら英語の勉強をすれば、海外でも活躍ができ、業務の幅が広がります。

生き残る方法③SNSで仕事の営業をする

SNSで集客する方法も一つの手です。

最近ではTwitterやInstagram、YouTubeなどで案件を獲得している税理士や公認会計士が増えています。理由は個人が依頼するときに、有名な人のほうが信頼できるからです。

またSNSでフォロワーが多ければ、セミナーや本の執筆依頼が増えて複数の収入が期待できます。具体的には、税理士YouTuberのヒロ税理士はチャンネル登録者数31.6万人いるため、多くの案件や依頼を獲得できています。

生き残る方法④税務と経営をかけ合わせたアドバイスができるようにする

税金と経営の両方の観点で相談ができる税理士が今後は活躍します。節税を考えながら、うまく経営する方法を考える必要が最近では必要になり、税制の内容が複雑化しているからです。

税理士自身が経営者として活動しながら、税務関連の依頼をこなせば必ず案件が来ます。

特に独立した税理士や経営に関わることの多い税理士が求められています。

生き残る方法⑤AIやRPAを駆使できるスキルを持つ

AIやRPAを活用することも一つの方法です。

RPAとはロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略で税理士の業務を自動化することを目的に企業が導入しています。

最近では自動化して業務を簡略化する動きが増えてきており、RPAが活用できる分野が広くなっています。クラウド会計ソフトの一つの例で、自動的に納税額の計算が可能です。

税理士はRPAの理解があれば、顧客が求めていることを瞬時に把握でき、次の案件につなげられます。

税理士の資格は簡単に取得できる?

税理士の仕事内容や一日のスケジュール、将来の展望などを解説しましたが、そもそも税理士になるためにはどうすればよいのかわからない人もいるでしょう。

税理士を目指すにあたっての基本的な情報と簿記試験の違いをここからは解説します。

税理士の資格取得難易度

過去5年間の税理士の試験結果や必要な勉強時間、年齢別合格者数は以下の通りです。

年度受験者数合格者数合格率
2021年27,2995,13918.8
2020年26,6735,40220.3
2019年29,7795,38818.1
2018年30,8504,71615.3
2017年32,9746,63420.1
引用:国税庁
科目種別勉強時間(目安)
簿記論必修450~500時間
財務諸表論必修450~500時間
所得税法選択必修600~700時間
法人税法選択必修600~700時間
相続税法選択450~500時間
消費税法選択450~500時間
酒税法選択150~200時間
国税徴収法選択150~200時間
住民税選択150~200時間
事業税選択150~200時間
固定資産税選択150~200時間
引用:国税庁
スクロールできます
年度2017年2018年2019年2020年2021年
41歳以上1,502人1,129人1,300人1,334人1,218人
36から40歳1,053人754人809人832人795人
31から35歳1,355人962人1,057人1,002人959人
26から30歳1,377人885人1,010人977人895人
25歳以下1,347人986人1,212人1,257人1,272人
引用:国税庁

5年間で受験者数や合格率に大きな変化はありません。近年の税理士の合格率は18%台で約5,000人ほどが合格します。

とくに大学生の合格者が多く、全体の半分近くが20代で構成されています。また税理士試験に合格するためには、最低でも2,000時間以上の勉強が必要。

税理士試験の概要

税理士試験の受験資格は以下のとおりです。

  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者
  • 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※4)に2年以上(※5)従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※5)従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※5)従事した者

※1 「社会科学に属する科目」には、改正前(令和4年度の税理士試験以前)の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当
※2 一定の専修学校の専門課程とは、1修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上であるもの
※3 平成18年度以降の合格者に限る
※4 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等
※5 異なる勤務先等を通算して2年以上

参考:国税庁

試験では必須2科目(簿記論、財務諸表論)と選択必修科目(所得税法もしくは法人税法)、選択2科目(相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択))で受験します。

試験の配点は以下のとおりです。

試験科目配点
簿記論100点
財務諸表論100点
所得税法、法人税法100点
選択科目(相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)100点

【ちなみに】税理士試験と簿記試験の違い

税理士試験と簿記試験の違いは、税金に関する知識を学ぶかどうかです。

税理士試験の範囲に簿記論と財務諸表論があり、その2つが簿記試験に該当します。

そのため簿記試験の内容が理解できなければ、税理士試験に合格するのは難しいです。

税理士の資格を取得するには?

税理士試験の概要を知ったところで、税理士になるための流れを紹介。

税理士になるためには3つのステップを乗り越えなければなりません。

  1. 税理士の受験資格を得る
  2. 資格を取得する
  3. 実務経験を積んで、名簿登録する

ステップ①税理士の受験資格を得る

最初のステップは、税理士試験の受験資格を得ることです。

税理士試験の受験資格自体が難しく、簿記1級資格取得や大学で十分な単位取得などが必要です。

そのため高卒で会計関連の業務を担当したことがない方は、簿記1級を取得する必要があります。

ステップ②資格を取得する

次に税理士試験に合格をしましょう。

税理士試験は合格率が全体で18%台ですが、複数年受験している方もいるため長い勉強期間がなければ資格を取得できません。

ステップ③実務経験を積んで、名簿登録する

最後に実務経験です。

税理士として名簿に登録されるためには、複数年の実務経験が必要です。

税理士事務所などで修行を積めば、税理士として一人前になります。

【最後に】税理士と公認会計士の仕事内容の違いとは?

当ページでは「税理士の仕事内容」「1日のスケジュール」「税理士のおすすめキャリア」について、解説しました。

そこで最後に、税理士とよく「似ている」と思われがちな”公認会計士”との違いについて触れておきたいと思います。

【公認会計士の特徴】
・財務諸表の作成など税理士が判断するために必要な書類作成
・試験への受験資格がない(いかなる人物でも受験可能)
・大企業が主なクライアント(財務諸表監査が必要なため)

【税理士の特徴】
・税金関連の仕事(納税金額の計算など)
・受験するためには条件を満たさなければならない
・個人や中小企業が主なクライアント(財務諸表監査が不要なため)

まとめると、公認会計士と税理士は上記のような特徴を持っています。

【ズバリ…公認会計士と税理士の違いは?】
公認会計士と税理士で大きく違う点は、クライアントの規模と独占業務内容です。

公認会計士は監査業務が独占業務のため、大きな法人企業とのやりとりが多いです。

財務諸表の作成や経営指南など第三者の立場から適切なアドバイスをしなければなりません。

一方で税理士は、クライアントの規模が小さく個人事業主や中小企業に限られます。

理由は、大企業と違って財務諸表が不要だからです。税理士の独占業務は税金の計算や経費にかかわることの相談です。

それぞれが異なる特徴を持つため、公認会計士についても仕事内容などを一度チェックしてみましょう。(試験難易度も違ったりします)

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