就活に関するニュースを提供。就職難と言われる中、企業ではインターン制度を設けたり、内定獲得のための就活セミナーを開催したりするなど様々な取り組みがなされている。就活生の内定状況、就職状況など情報や調査結果を配信している。
マイナビは2024年4月16日、「マイナビ 2025年卒大学生就職意識調査」の結果を公開した。2年ぶりに大手企業志向が前年比4.8ポイント増で半数を超えたほか、企業選択のポイントは3年連続で「給与の良い会社」が増加するなど、物価高の影響や経済的な不安が垣間見える結果となった。
国公私立大学などの代表者で組織する「就職問題懇談会」は2024年4月16日、2025年度大学・短期大学・高等専門学校卒業・修了予定者の就職について申合せを定め、大学や企業などに周知した。6月1日以降の採用選考活動開始、10月1日以降の正式内定を遵守するようあらためて要請している。
リクルートの就職みらい研究所は、就職みらい研究所学生調査モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施した。2024年4月1日時点の内定状況は就職内定率58.1%(前年同月差9.7ポイント増)で、引き続き高い水準で推移していることがわかった。
キャリタスは2024年4月10日、2024年に卒業した大学生を対象とした入社後の「キャリアプラン・ライフプラン」に関する調査結果を公開した。女子が希望する世帯スタイルは、専業主婦世帯が減少傾向、独身世帯が増加傾向にあることがわかった。将来子供をもちたい男子は6割弱、女子は5割弱となった。
キャリタスは、2025年3月卒業予定の大学生(理系は大学院修士課程含む)を対象にインターンシップなどについて調査し、2024年4月4日に結果を公開した。参加したプログラムは「タイプ1:オープン・カンパニー」が6割を占めたが、参加学生の満足度は長期のもののほうが高くなる傾向がみられた。
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所は2024年4月8日、2025年卒業予定の学生を対象とした「2025入社希望者対象 就職活動(前半)就職ブランドランキング調査 」の業界別順位を発表した。マスコミ業界1位はソニーミュージックグループ、IT業界1位はSkyとなった。
レバテックは2024年4月3日、就活前の子供をもつ保護者290名と2025・2026年度に卒業予定の学生301名を対象に、就職活動に関する意識調査を実施した。約7割の保護者が、子供が将来エンジニアになることに賛成することがわかった。
翔泳社は、厚生労働省が定める「世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間」にあわせて、同社刊行の発達障害関連書籍12タイトルを全ページ無料公開する。期間は2024年4月11日まで。
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所は2024年4月1日、2025入社希望者対象「就職活動(前半)就職ブランドランキング調査」の結果を発表した。伊藤忠商事、日本生命保険、大和証券グループなどがランクインした。
文化放送キャリアパートナーズは2024年3月26日、「2025年卒ブンナビ学生調査(2023年3月上旬実施)」の調査結果を発表した。学生の考える社風とは「雰囲気」で、初任給引き上げにほとんどの学生が良い印象をもち、引き上げない同業他社より志望度が高まることなどがわかった。
「ABEMA」にて新卒採用番組「キャリアドラフト」を放送している絆ホールディングスは2024年3月25日、「就活事情調査」の結果を公開した。企業選びで重視したものの、入社後は給料が少ないことを後悔し、3人に1人は高収入が見込めるチャンスがあれば挑戦したいと考えていることがわかった。
大学通信は2024年2月13日、全国の進学校の進路指導が評価する「就職に力を入れている大学ランキング2023」を発表した。3位に早稲田大、4位に法政大、5位に九州工業大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
文部科学省と厚生労働省は2024年3月15日、2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)の結果を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比0.7ポイント増の91.6%。3年連続で上昇し、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
マイナビは2024年3月8日、2025年卒業予定の大学生・大学院生を対象に実施した「大学生活動実態調査」の結果を発表した。内々定率は、前年比16.2ポイント増の34.3%。約7割が内々定を保有したまま就職活動を継続する意向だという。
人事院は2024年3月8日、2024年度国家公務員採用総合職試験の申込状況を公表した。女性の割合は4年連続で増加し過去最高の42.5%に。また新設区分「政治・国際・人文区分」も前年度の「政治・国際区分」と比較して126.1%へと増加した。
マイナビは2024年2月13日、「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」の結果を発表した。保護者の約半数が「共働きするほうが良い」「男性も育休を取得し子育てするほうが良い」と考えているが、父親と母親の男性育休に対する意識に大きな差があることが明らかになった。