中高生の運動部活動への加入率は引き続き減少傾向にあることが2024年4月4日、笹川スポーツ財団が発表した「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2023」の最新の調査結果から明らかとなった。運動部の地域移行には、中高生の健康・活動ニーズを踏まえた取組みが重要といえる。
日本生命財団は、2023年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を行う。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに「2年助成(最大400万円)」と「1年助成(最大100万円)」を研究者向けに募集する。応募は2023年3月1日(消印有効)まで。
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
東京都は、SNSを通じた青少年の性被害を防止するため、2022年12月16日に「SNS安全利用Webシンポジウム」をオンライン形式で開催する。青少年の保護者、教育関係者等を対象に講演とパネルディスカッションを行う。申込みはEメールにて。参加費無料。
全国こども体験活動推進委員会は2022年1月30日、文部科学省委託事業「第2回全国こども体験フォーラム」をキッザニア東京で開催する。リアル参加申込みに先駆け、ボーイスカウト日本連盟はオンライン参加(Zoom)の申込受付を開始した。参加費無料。
国立青少年教育振興機構は、「高校生の社会参加に関する意識調査 −日本・米国・中国・韓国の比較−」を実施した。この調査結果の公表に伴い、2021年11月8日、「読んでみた!高校生の社会参加に関する意識調査」を開催する。
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は2021年8月19日から10月10日まで、行政機関、NPO等の専門家と連携して「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施している。「異色」の3者が実施したプロジェクトに込められた思いとは。
国立青少年教育振興機構は2021年1月8日、「第3回 コロナ状況下の青少年教育を考えるオンラインフォーラム」を開催する。今回のテーマは、「子ども・若者に関わる施設・団体の2020年をふりかえる」。参加は無料。
青少年科学技術振興会FIRST Japanは2020年8月9日、ロボット競技会「FIRST LEGO League(FLL)」の新シーズンのキックオフに合わせ、オンラインイベント「FIRST Meetup」を開催する。
国立青少年教育振興機構は、「青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業」報告書をWebサイトに公表した。ネット依存対策の治療キャンプ参加前後では、生活習慣やインターネット・ゲーム依存度などに改善がみられたという。
BPO・放送と青少年に関する委員会(青少年委員会)は、2020年度「中高生モニター」を全国から募集している。募集人数は約30名で任期は1年。応募締切は2020年1月27日(月)。
東京都は、ソフトバンクが2019年12月5日よりサービスを開始する「全国統一スマホデビュー検定」を推奨することを発表した。スマートフォンを初めて持つ小・中学生や高校生など18歳未満の青少年とその保護者が対象。
警察庁は2019年8月29日、「平成30年(2018年)中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
子どもが適切にインターネットを利用できるよう、LINEから情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう!『ネットトラブル回避』編」が公開された。
文部科学省は、映画「ライオン・キング」とタイアップして、啓発メッセージ「困難を乗り越える力-体験は君を成長させる-」を掲載したポスターを作成。全国の小学校、中学校、特別支援学校、高校などに配布する。
内閣府は、全国3か所で2018年度「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催する。日程と会場は、2018年10月12日が横浜、11月1日が前橋、11月15日が高松。参加無料。申込みは、内閣府のWebサイトまたはファックスにて受け付ける。