アセットマネジメントOne(AM-One)で金融経済教育を推進する「未来をはぐくむ研究所」は2024年3月26日より、子供向けアプリ「キッザニアオンラインカレッジ」で、ファンドマネジャーの仕事を学べる新コースの提供を開始した。
日本財団は2024年3月6日、「教育」をテーマに実施した18歳意識調査の結果を公表した。国の教育支出に関して増額を求める意見が全体の4割を占め、大学の無償化に関しても6割近くが賛成していることがわかった。
大学の学費が値上がり傾向にある。日本学生支援機構(JASSO)の調査によると、2020年時点で大学(昼間部)の学生の49.6%が奨学金を受給していることが明らかになっている。クレジットカードで学費が支払える「学費公共スマート払い」について、インタビューを行った。
イー・ラーニング研究所は2024年2月19日、子供がいる親を対象とした「新学年の学習についての調査」の結果を発表した。生活リズム、学習習慣の見直し、金融教育など、子供にチャレンジさせたい内容や新学期への期待などが明らかになった。
学情は2024年2月5日、「就職人気企業ランキング」の結果について、2016年卒から2025年卒までの10年分を比較し公表した。旅行や商社、金融人気から、2022年卒以降はデジタルコンテンツ提供企業が人気を集めていることがわかった。
東京大学メタバース工学部は、ジュニア講座「工学で創る未来の金融」を開講する。第1回は2024年3月3日オンライン開催で定員は1,000名。第2・3回(3月10日・24日)は対面とオンラインのハイブリッド形式。定員は対面が130名、オンラインが1,000名。参加費無料。申込は申込Webフォームより2月25日まで受け付ける。
松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
イー・ラーニング研究所の「2023年:年末年始の学習と過ごし方に関する調査」の結果、子供にさせたい習い事は6年連続で、1位「英語・英会話スクール」、2位「プログラミング教室」となった。関心が高かった教育ワードとして「金融教育」が「オンライン教育」を上回った。
Minedが運営する、エンタメ型オンラインライブクラスを提供する教育プラットフォーム「スコラボ」は、2023年12月2日に小中学生向けに投資とは何かを投資シミュレーションゲームを使って解説する無料オンラインイベントを開催する。対象は小3以上、参加費は無料。
ウィズは2023年9月6日、「子どものお金教育に関するアンケート調査」の結果を公表した。学校でのお金の教育に求めるのは、「お金の概念」で、「投資に失敗する可能性」を不安に感じていることが明らかになった。
キッズドアは2023年10月~2024年3月の木曜日に開催するキャリア教育プログラム「女子の未来を切り開こう! STEP FOR TOMORROW 2023」に参加する女子高校生を募集する。定員100名。応募者多数の場合は選抜となる。参加費無料。交通費は往復2,000円まで実費を支給。
茨城県は2023年8月18日、「医学部進学者向け教育ローン利子補給事業」の利用対象者拡大を発表した。県の各種修学資金貸与制度をあわせて利用する場合、筑波銀行など県内5つの金融機関の県外を含む融資可能な区域に在住する人も利用できる。
日本総合研究所は2023年8月10日、国内の中高生、大学生約1,000人を対象に実施した調査結果を「2022若者の意識調査 ―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、毎年8月12日に開かれる「国際青少年デー」にあわせて発表した。
日本総合研究所は2023年8月10日、中高・大学生を対象にしたサステナビリティ、金融経済教育、キャリアなどに関する意識調査の結果を公表した。回答者の半数以上が環境問題や社会課題への解決意欲を示しているものの、実際に社会貢献活動を行っているのは2割程度となった。
金融経済の知識をクイズで競う「第18回全国高校生金融経済クイズ選手権 エコノミクス甲子園」は、高校生の参加者を募集している。地方大会は2023年11月、12月にオンラインまたは各大会主催金融機関の本社などで開催される。参加費無料。同じ高校の2人1組で申し込む。
日本金融教育支援機構は2023年8月4日より9月10日まで、金融教育動画コンテスト応募向けの中高生を対象としたワークショップ「FESコンテストへの道」を千葉県印西市皮切りに全国5都市で開催する。参加費無料。