東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度(令和7年度)よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
学校法人西南女学院は2024年3月25日、短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生を含むすべての在学生に対する教育、進路支援などは、これまでと同様に全力を挙げて取組み、卒業後の手続き、西南女学院同窓会の活動についても、支障のない体制を整えていくとしている。
学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度(令和7年度)以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
上田女子短期大学(長野県上田市)は、2025年4月より男女共学化し、名称を「上田短期大学」に変更する。女子大学・女子短大は、少子化や共学志向などを背景に共学化、統廃合などが進んでおり、長野県内でも姿を消すことになる。
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年(令和5年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1~12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
学校法人越原学園は2024年2月16日、名古屋女子大学の名称を2025年4月から「名古屋葵大学」へ変更し、共学化すると発表した。名古屋女子大学短期大学部は、2025年度以降の学生募集を停止する。
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2023年「未就学児」重大ニュースを発表する。
東京都は2023年12月21日、2024年(令和6年)の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度(仮称)」の創設などを打ち出している。
ライボの調査機関「Job総研」は、「2023年 少子化に関する意識調査」を実施し、2023年11月13日に結果を公開した。子供をもつうえで「経済的に不安がある」と約9割が回答しており、教育費や保育料への不安が多いことが明らかになった。
東京都は2023年11月8日、2022年(令和4年)の東京都人口動態統計年報(確定数)を公表した。合計特殊出生率は1.04で前年の1.08より下がり6年連続で低下した。全国平均は1.26で、全国的にも低下が続いている。
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。