【大学受験2025】高岡法科大学、学生募集停止を発表
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度（令和7年度）以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
総人口13年連続減、65歳以上の割合は過去最高に…総務省統計
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
東京都の世帯数予測、2045年に家族世帯19.0％まで低下
東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
【大学受験2025】ルーテル学院大、学生募集停止を発表
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度（令和7年度）よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
【大学受験2025】西南女学院、短期大学部の募集停止
学校法人西南女学院は2024年3月25日、短期大学部の2025年度以降の学生募集を停止すると発表した。2024年度入学生を含むすべての在学生に対する教育、進路支援などは、これまでと同様に全力を挙げて取組み、卒業後の手続き、西南女学院同窓会の活動についても、支障のない体制を整えていくとしている。
【大学受験2025】中九州短大、学生募集停止を発表
学校法人八商学園は2024年3月18日、中九州短期大学の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や4年制大学志向の高まりなどから、近年は志願者が激減し、定員充足率が低い状況が続いていたという。
【高校受験】鳥取県立高の再編、2026年度着手…基本方針を策定
鳥取県教育委員会は2024年3月16日、2026年度以降の高校教育改革の方向性を示した「令和新時代の県立高校教育の在り方に関する基本方針」を策定し公表した。2035年度までの10年間で募集定員を720人減らし、再編や統合を進める。2030年度までに再編する学校は2024度中に公表予定。
博士・女性理工系人材の育成へ、文科省に提言手交…経団連
日本経済団体連合会（経団連）は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
【大学受験2025】上田女子短大が男女共学化…上田短大に
上田女子短期大学（長野県上田市）は、2025年4月より男女共学化し、名称を「上田短期大学」に変更する。女子大学・女子短大は、少子化や共学志向などを背景に共学化、統廃合などが進んでおり、長野県内でも姿を消すことになる。
子育て支援金、給付規模は子供1人146万円…政府試算
加藤鮎子こども政策担当大臣は2024年2月26日、少子化対策の財源となる「こども・子育て支援金」について、子供1人あたりの給付額146万円との試算を公表した。妊娠・出産時の10万円給付、高校生までの児童手当の延長などで、子育て世帯は拠出額を上回る支援拡充になるとしている。
出生数は過去最少75万8,631人、8年連続減…少子化が加速
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
名古屋女子大、共学化し名称変更…短期大学部は募集停止
学校法人越原学園は2024年2月16日、名古屋女子大学の名称を2025年4月から「名古屋葵大学」へ変更し、共学化すると発表した。名古屋女子大学短期大学部は、2025年度以降の学生募集を停止する。
【2023年重大ニュース・未就学児】少子化止まらず、多様性ある学び、対面イベント再開
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題等、リセマムが選ぶ2023年「未就学児」重大ニュースを発表する。
2024年東京都の20歳人口、前年より2千人減少
東京都は2023年12月21日、2024年（令和6年）の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
