コクヨは2024年3月4日、25歳以上の人と中学生以下の子供をもつコクヨ社員を対象に実施した「子供の留守番に関するアンケート調査」の結果を公表した。留守番時に心配なこと1位「不審者」、2位「ケガや急病」であることが明らかになった。
東京都は2024年3月1日、子供の転落事故予防に関する提言書を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えたデジタルブックを成長・発達段階ごとに作成し公開した。提言書とデジタルブックは、Webサイト「東京都こどもセーフティプロジェクト」で閲覧できる。
日本のプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」は、18歳未満の未成年との選手契約は、必ず保護者の同意が必要としています。
千葉県教育委員会は2024年2月7日、2024年度(令和6年度)千葉県公立高等学校入学者選抜における配慮事項を取りまとめ公表した。検査会場の感染症対策や追検査の手続きなどについて記載している。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」(ココカジュニア)を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円(税別)、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
東京都は2023年12月18日、公園や道路のヒヤリ・ハット調査結果をもとに「子供の事故防止ガイド」を作成した。車輪のあるスポーツ用品・遊具で起こったケガやヒヤリ・ハット事例、事故防止ポイントをカラーイラストとともにわかりやすくまとめている。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況(9月末時点)を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1%にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
こども家庭庁は2023年12月18日、「こどもの未来を守る社会づくり」と題してCDRの取組みなどを紹介するシンポジウム「『CDR=こどもの未来を守る社会づくり』として広がる輪」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込不要、最大500名同時視聴可。
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度(令和4年度)に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
日本損害保険協会は2023年9月14日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。全国ワースト1位は、東京都板橋区の熊野町交差点。人身事故件数19件で最多となった。
消費者庁・国民生活センターは2023年8月25日、水筒を持ち歩く子供の転倒事故の情報が医療機関から寄せられていることから、「子ども安全メール from 消費者庁」で注意を促している。水筒はなるべくリュックサックに入れるなど心掛けたい。
四谷大塚は、校舎所属の元社員(2023年8月10日付で懲戒解雇)が教室内で複数の女子児童を盗撮した事件を受け、8月17日に再発防止対策について発表。家庭から教室内を確認できる「教室内ライブモニタリングシステム」の開発と設置を早急に進めるとした。
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。