松井証券は、2023年12月19日「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」の結果を公表した。ビジネスパーソンの約半数が現在投資を行なっており、新NISAへの関心も約6割となることがわかった。2024年も消費を控える傾向にあるが、国内旅行への関心は高い。
Minedが運営する、エンタメ型オンラインライブクラスを提供する教育プラットフォーム「スコラボ」は、2023年12月2日に小中学生向けに投資とは何かを投資シミュレーションゲームを使って解説する無料オンラインイベントを開催する。対象は小3以上、参加費は無料。
日本証券業協会は2020年7月2日、NISA・ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果を発表した。2020年3月末の証券会社のジュニアNISA口座数は21万3,585口座であり、2019年12月末と比較して、3.4%増加した。累計購入額は18.1%増加している。
ジュニアNISAの保有額は平均117万円で、年代別では50歳代が140万円ともっとも多いことが、金融広報中央委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2018年)」の結果からわかった。年間収入が1,200万円以上の世帯に限ると、ジュニアNISAの保有額は167万円であった。
金融広報中央委員会は2017年12月11日、「家計の金融行動に関する世論調査(2017年)」を公表した。2人以上世帯の金融資産保有額は平均値で1,151万円。一方で3割以上は金融資産を保有しておらず、中央値では380万円であることがわかった。
子どもの将来のために「貯蓄している」という母親が7割を超えることが6月10日、博報堂こそだて家族研究所の調査結果から明らかになった。貯蓄の目的は「学費」がダントツで多く、妊娠中や乳児期のかなり早い段階から貯蓄を始めている人が多数を占めた。
2015年の投資について約5割の投資家が「プラス」着地を予想していることが、スパークス・アセット・マネジメントが行った「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2015」により明らかになった。調査では2015年の振り返りと2016年の展望を示している。
教育資金贈与信託の契約数が、平成26年12月末で10万件を突破したことが2月2日、信託協会の発表で明らかになった。制度開始以来、契約数や信託財産設定額は増加の一途をたどっており、契約数は10万1,866件、設定額は6,973億円に達した。
年末年始にかけ、親子3世代で過ごす家庭も多いだろう。お年玉、進学・進級を控える孫へのお祝いなど、祖父母から孫へのプレゼントが多い時期でもある。普段孫のために支出をする祖父母は7割に上り、教育費の援助がもっとも喜ばれるようだ。
帰省してくる子や孫がいるシニアが、子や孫の帰省時に負担する交通費は平均3万1千円、そのほかの支出に平均4万8千円、孫へのお年玉に平均7,700円使うことが、あおぞら銀行が12月19日に発表した「シニアのリアル調査」結果より明らかになった。
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月7日は、孫への教育資金贈与信託が700億円突破、中2の4割が深夜もメール、大学入試改革など。
本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。
リセマムでは、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置により祖父母から資金を贈与された場合、主に何に活用したいか、その使い道に関するWebアンケートを開始した。
4月1日より導入される「孫への教育資金贈与非課税制度」について、祖父母の認知度は86%で、祖父母の45%に贈与意向があり、贈与希望額は平均482万円に上ることが電通の調べで明らかになった。
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。