千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度(令和5年度)進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3%で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7%となった。
北海道・安平町に2023年4月、小中学生がともに学ぶ義務教育学校「安平町立早来学園」が開校した。学校設立の背景や教育の特色について、山田誠一校長と安平町教育委員会の井内聖氏に話を伺った。
千葉県は2022年8月24日、2022年度学校基本統計(学校基本調査結果)の速報を公表した。幼保連携型認定こども園と義務教育学校が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と小中学校はいずれも減少。幼児から高校生まで、在学者数は減少している。
北米eスポーツ連盟日本本部は2021年11月14日、第2回「eスポーツ国際教育サミット2021~ウェルカムジェネレーションとともに創る、eスポーツの教育と未来~」をオンラインにて開催する。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
神奈川県教育局は2021年8月6日、令和3年度(2021年度)公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校(全日制・定時制)の生徒数、学級数一覧を公表した。Webサイトから各エリア・各学校別の詳細を見ることができる。
文部科学省は2021年7月9日、海洋分野の研究開発に関する施策について国民に広く理解・普及を図るため、8月13日公開の映画「深海のサバイバル!」とタイアップを行うと発表した。壁新聞風のタイアップポスターを作成し、全国の幼稚園や小学校等に配布する。
文部科学省は2022年度から、小中学校等の授業時数配分について一定の弾力化による編成を特例的に認める「授業時数特例校制度」を導入する。特例校に認定されると、1割を上限に標準授業時数を下回った教育課程の編成が認められ、別の教科等に上乗せできる。
新型コロナウイルス感染症の予防接種を中高生等に集団で実施することについて、文部科学省は2021年6月22日、学校設置者に通知を発出した。学校集団接種について「現時点で推奨するものではない」と明記し、接種が事実上の強制とならないよう留意すべき点を示している。
東京都は2021年9月20日、「2021年度(令和3年度)中学生科学コンテスト」を開催する。参加できるのは東京都内の中学校に在籍する1・2年生。6月18日まで参加チームを募集している。参加希望者は「参加申込書・保護者同意書」を所属する学校に提出する。
環境活動家の谷口たかひさです。前回は「今の教育システム」について紹介しましたが、今回は「義務教育の勘違い」についてお伝えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度(令和2年度)学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7%、高校が32.5%、大学が25.9%など。大学の女性教員数は過去最多となった。
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業の実施状況について、調査結果を公表した。5月11日正午時点で、休校している学校は全体の86%。公立学校の休校終了予定日は「5月25日から31日まで」80%が最多であった。
文部科学省は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策のための小中高校などの臨時休業状況について、調査結果を公表した。4月22日正午時点で、休校している学校は全体の91%、臨時休校の実施を決定している学校を含むと94%であった。
文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7%、地域学校協働本部の整備率は50.5%。両方を整備している学校は14.1%だった。