日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい?~テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう~」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
埼玉県東部の私立学校が合同で行う相談会「東部私学の集い」が2024年4月29日、ふれあいキューブ春日部(埼玉県春日部市)にて開催される。参加校は開智未来、花咲徳栄、独協埼玉、叡明、昌平、春日部共栄の6校。入場無料、予約不要。
個別指導の学習塾・明光義塾を展開する明光ネットワークジャパンは2024年4月18日、小3~小6の保護者を対象に実施した「小学生の自主学習に関する実態調査」の結果を公表した。6割以上の保護者が自主学習のサポートをする中で、子供が勉強を楽しめるようになったなど好意的な意見も多くみられる結果となった。
こども教育支援機構は2024年4月、広域通信制高校として1万2,000名以上の生徒が在籍するクラーク記念国際高等学校(北海道)と連携した「クラーク国際中等部」を開校した。東京、横浜、名古屋など全国15か所にキャンパスを設置する。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
イー・ラーニング研究所は2024年4月22日、「合理的配慮と多様性に関する調査」の結果を発表した。「合理的配慮」という言葉を聞いたことがある親は約4割、内容まで知っている親は1割以下にとどまり、まだ言葉自体が浸透しきっていないことがわかった。
全国で進学支援を行うリクメディアは、2024年5月~2025年4月の1年間、通信制高校・サポート校のオンライン合同説明会「まるごと通信制フェスタ」を毎月開催する。全国16都府県のエリア別。対象は保護者、中学生、高校生など通信制高校入学希望者。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」(フリースクール)を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学習支援や面談を行う。費用は月額1万500円など。
北海道教育委員会は2024年4月16日、2023年度(令和5年度)道立高等学校の制服に関する調査の結果を取りまとめ公表した。性的マイノリティへの配慮を理由に「男子スカート」「女子スラックス」の着用を認める学校が増加。84.8%が制服の規定を見直している(予定含む)。
東京都は2024年7月10日まで、中学生の作文とスピーチのコンクール「中学生の主張東京都大会」の作文を募集している。知事賞受賞者は「第46回少年の主張全国大会 わたしの主張2024」の東京都代表として推薦される。
埼玉県教育委員会は2024年4月17日、県内在住の中学生、高校生とその保護者を対象に、埼玉県立の男女別学校12校の「男女共学化」「男女別学の維持」等について、Webアンケートを実施すると発表した。回答期限は5月17日。Webサイトから回答できる。
大分県教育委員会は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)大分県高校生海外留学支援事業について公表した。海外の高校に長期留学する高校生に上限30万円、短期留学する高校生に上限10万円の留学支援金を支給する。募集人数は、長期派遣5人、短期派遣20人。
放課後NPOアフタースクールは、ビー・エム・ダブリュー(BMWジャパン)と共に、「車から見つめる今と未来 ミライのミチ発見!プロジェクト」の2024年度実施団体を募集する。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
「学校」「子育て」「保育」を支援するための最新技術やサービスの提供企業など、約60社が出展する展示会・セミナー「こども×Tech九州」が2024年5月16日・17日の2日間、教育関係者らを対象に福岡市で開催される。事前の来場登録・セミナー聴講登録はWebサイトで受け付ける。
生成AIの活用は、保護者の年齢が低いほど「賛成」「わからない」と答える割合が多いことが2024年4月11日、モバイル社会研究所の調査結果から明らかとなった。