菅公学生服は2024年3月26日、「高校生の自転車通学時のヘルメット着用状況」の調査結果を公開した。自転車通学をする高校生の9割以上がヘルメットの着用努力義務化を認識しているが、着用の割合は4人に1人であることがわかった。
東京都は2024年3月1日、子供の転落事故予防に関する提言書を取りまとめ、子供目線や専門家の視点を加えたデジタルブックを成長・発達段階ごとに作成し公開した。提言書とデジタルブックは、Webサイト「東京都こどもセーフティプロジェクト」で閲覧できる。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第169回のテーマは「喉に詰まる危険なウズラ卵を給食に出さないでほしい」。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
東京都は2024年2月15日、「こども未来アクション2024」の内容をわかりやすく別冊にまとめ、「こども未来アクション2024 小学生版」「こども未来アクション2024 中高生版」として公表した。子供政策連携室Webサイトから見ることができる。
千葉県教育委員会は2024年2月7日、2024年度(令和6年度)千葉県公立高等学校入学者選抜における配慮事項を取りまとめ公表した。検査会場の感染症対策や追検査の手続きなどについて記載している。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」(ココカジュニア)を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円(税別)、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
東京都は2023年12月18日、公園や道路のヒヤリ・ハット調査結果をもとに「子供の事故防止ガイド」を作成した。車輪のあるスポーツ用品・遊具で起こったケガやヒヤリ・ハット事例、事故防止ポイントをカラーイラストとともにわかりやすくまとめている。
文部科学省は2023年12月15日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況(9月末時点)を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは88.1%にあたる6万7,292か所。年度末までに完了するよう引き続き進めるとしている。
こども家庭庁は2023年12月18日、「こどもの未来を守る社会づくり」と題してCDRの取組みなどを紹介するシンポジウム「『CDR=こどもの未来を守る社会づくり』として広がる輪」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込不要、最大500名同時視聴可。
群馬県は2023年12月8日、2024年度(令和6年度)群馬県立中央中等教育学校入学者選抜における追検査の実施について発表した。感染症で検査当日に別室受検できない場合や本人の責に帰さない理由による場合のみ追検査を受検できる。申請は2024年1月20日午前8時半まで。
オージーケー技研は、転倒時の衝撃を吸収する新技術「ZEROTECT(ゼロテクト)」をヘッドガードに搭載した自転車用チャイルドシート「グランディアゼロ」と「グランディアゼロプラス」を、2023年12月8日より発売する。子供乗せ自転車での万一の転倒時、子供の頭部の重症化リスクを約8割軽減するという。
日本損害保険協会は2023年9月14日、交通事故の防止・軽減を目的として、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。全国ワースト1位は、東京都板橋区の熊野町交差点。人身事故件数19件で最多となった。
自転車の安全利用推進委員会は2023年9月7日、2022年の全国都道府県別、中高生の通学時における自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を公開した。2021年に比べ、中学生はやや増加、高校生は減少した。中高生ともにワースト1位は「群馬県」。
消費者庁・国民生活センターは2023年8月25日、水筒を持ち歩く子供の転倒事故の情報が医療機関から寄せられていることから、「子ども安全メール from 消費者庁」で注意を促している。水筒はなるべくリュックサックに入れるなど心掛けたい。
政府は、教育・保育施設における送迎バス園児置き去りなどの事故を受け、命の危険につながりかねない事例100件を取りまとめた「ヒヤリ・ハット事例集」を公表した。おもに子供の所在や行動を把握できなくなった事例を中心に掲載している。