北陸エリア初となる県立の夜間中学「石川県立あすなろ中学校」が、2025年(令和7年)4月に開校する。開校に向け、石川県は学校案内リーフレットの配布を開始。今後、2024年5月に学校説明会を行い、秋~冬ごろ入学のための面談を実施する。
文部科学省は2024年3月21日、トビタテ!留学JAPAN「新・日本代表プログラム」の高校生等(第9期)、大学生等(第16期)の応募状況を発表した。新1年生向けを除く募集枠に対して、高校生等1,566人、大学生等1,347人が応募した。
英語学習サービスを展開するNEWは、英語の基礎となる中学英文法をマスターする講座「英文法の寺子屋」第6期受講生を募集している。能登半島地震の被災者支援として、被災エリアの中学生・高校生は受講料無料。ハイブリッド体験会は3月30日と4月13日。
朝日新聞出版は2024年3月14日、小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」4月増大号を発売した。特集は「知る、学ぶ 能登半島地震」で、大地震の原因や被害の全容をわかりやすく解説する。ニュース解説は、日本初の月面着陸成功や、世界自然遺産登録から30年などについて掘り下げる。定価は520円(税込)。
明星学苑は2024年3月3日、能登半島地震で被災した日本航空高校石川や日本航空大学校石川を運営する日本航空学園に対し、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、明星学苑青梅校(東京都青梅市)の土地・建物を緊急避難先として3年間無償供与すると発表した。
川野小児医学奨学財団は2024年3月1日、「能登半島地震被災者支援奨学金」の募集を開始した。対象は、世帯の生計維持者が災害地域に居住して被災している日本国内の総合大学医学部、医科大学で小児医学を志す大学生、小児医学研究に従事している大学院生など。給付額は月額7万円(返済不要)。申込期限は5月21日。
石川県教育委員会は2024年2月29日、2024年度(令和6年度)石川県公立高等学校一般入学(全日制)の確定出願状況を公表した。全日制の出願者数は6,650人で平均倍率は0.98倍。学校・学科別の志願倍率は、金沢錦丘(普通)1.50倍、金沢桜丘(普通)1.43倍など。
学研メソッドは2024年2月22日、2024年(令和6年)能登半島地震で被災した地域の小中学生を対象にオンライン学習サービス「学研オンエア」を3か月無償提供することを公表した。映像授業やデジタル教材の演習問題13万問以上が利用できる。
石川県教育委員会は2024年2月20日、2024年度(令和6年度)石川県公立高等学校の一般入学全日制の出願状況(志願変更前)を公表した。全日制40校の平均出願倍率は0.98倍。学校別の出願倍率は、金沢桜丘1.47倍、小松1.22倍など。
金沢工業大学は2024年3月2日、中高生と中高教員を対象に、AIやIoT、VR、3Dなど最先端テクノロジーが体験できる「Techフェス」を開催する。参加費無料。各コース先着順で、定員に達し次第、締め切る。締切りは2月22日。
報知新聞社は2024年2月7日より、第96回センバツ高校野球の見どころを掲載した「報知高校野球3月号」を順次、全国の書店、YC(読売新聞販売店)、ショップ報知、インターネット書店などで販売する。出場32校の顔写真付き選手名鑑&戦力分析、大会展望座談会、注目校ルポなど満載。定価950円(税込)。
Google for Educationは2024年1月22日、令和6年能登半島地震を受け、災害時の教育現場を支援するため「災害時の学びを止めないサポートブック(暫定版)」を公開した。オンデマンド授業やアンケート、ハザードマップの作成や使い方など、災害時に使えるGoogle for Educationの活用方法を取りまとめている。
カタリバは2024年1月19日より、能登半島地震の支援として、中3・高3などを対象に受験にかかる費用を補填する「カタリバ受験応援奨学金(給付型)」の奨学生を募集している。給付金は、中3が2万円、高3が5万円。募集人数は800名。申込締切は1月28日。2月に選考と採用が決定する。
学研エデュケーショナルは2024年1月19日、能登半島地震の被災者支援として小学生向けオンライン学習サービス「学研教室オンライン」「ことばパーク」を無償提供すると発表した。対象は災害救助法の適用地域に住所がある小学生(既存・新規会員含む)。3月受講分まで。Webサイトより申し込む。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ&Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
大学入試センターは2024年1月17日、2024年度大学入学共通テストの追・再試験受験対象者について発表した。同日午後2時現在、対象者は追試験が1,628人、再試験が50人。能登半島地震による特例措置の対象者は19人で、このうち16人が金沢大学で追試験を受験する。