総務省は2024年4月12日、「人口推計(2023年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1%で過去最高となった。
東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
純真学園は2024年3月19日、純真短期大学の2025年度(令和7年度)以降の学生募集を停止すると発表した。新入生を含むすべての在学生に対する教育や就職等の援助は現在の教育環境を継続し、全力をあげて取り組むという。
厚生労働省は2024年2月27日、2023年(令和5年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1~12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度(令和5年度)私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度(2022年度)より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28%。入学定員充足率100%未満の割合は69.2%で前年度より0.7ポイント上昇した。
総務省統計局は、2024年(令和6年)1月1日現在の「辰(たつ)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。辰年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,005万人。新成人(2005年生まれ・18歳)の人口は106万人で前年より6万人減で過去最低を更新している。
東京都は2023年12月21日、2024年(令和6年)の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
東京都は2023年11月8日、2022年(令和4年)の東京都人口動態統計年報(確定数)を公表した。合計特殊出生率は1.04で前年の1.08より下がり6年連続で低下した。全国平均は1.26で、全国的にも低下が続いている。
東京都教育委員会は2023年9月28日、同年度の「教育人口等推計(速報値)」の概要を公表した。5年後の2028年度には2023年度実数と比較して、公立小学校児童は6万1,144人減の53万8,594人、公立中学校生徒は3,323人増の23万9,976人になると見込まれている。
厚生労働省は2023年8月29日、2023年(令和5年)6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期(1~6月)の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計(概数)を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5%で、49年連続で低下した。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1%程度(約5兆円)の支出増加により出生率が0.05~0.1程度、人口が90~180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0~14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
厚生労働省は2023年2月28日、2022年(令和4年)12月分の人口動態統計速報を公表した。2022年1~12月の出生数は79万9,728人で、前年より4万3,169人減少。1899年の統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新した。
総務省統計局は、2023年(令和5年)1月1日現在の「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。卯年生まれの人口は、十二支の中で10番目に多い997万人。新成人人口は341万人で、うち18歳は112万人、19歳は113万人、 20歳は117万人となっている。