内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
GIGAスクール構想を目前に控え、製品選定に頭を抱えている自治体職員、学校の情報担当者のために、Windowsパソコンの特徴の紹介と合わせて、これからの教育現場で求められる情報環境について考える。
noa出版より、情報倫理やセキュリティ、情報を取り扱う際のモラルについて記された「2020年度版 情報倫理ハンドブック」が発刊された。全国の教育機関を中心に年間約3万件の採用実績を誇る大人気シリーズ。定価は367円(税込)。
大阪大学は2019年10月3日、大阪大学を騙る不審メールが発信されていることが確認されたと公表。関係機関との過去のメールのやり取りに返信するような形だという。詳細については現在調査中で、添付ファイルやメール本文中のリンクを絶対に開かないよう注意を呼びかけた。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2018年第4四半期(10月~12月)]」を発表した。
総務省は2018年4月4日、小学生向けに公開しているさまざまな情報通信メディアの理解を深めてもらうためのWebサイト「情報通信白書for Kids」を、近年のICT進展や利用環境の変化を踏まえ、リニューアルしたことを発表した。
チエルは4月14日、東海地方を中心に展開する佐鳴予備校が利用している学習用タブレット約3万台に、ウイルス対策ソフト「Dr.Web」を導入したことを発表。佐鳴予備校が取り組む授業・家庭学習でのタブレットを利用したICT活用をセキュリティ面から支援する。
サイバー犯罪者の標的がパソコンからスマホに移行し、スマホにも必須となってきたセキュリティアプリ。基本的な検出機能だけであれば、ノートンやMcAfee、ウイルスバスターなどの有名メーカーの製品アプリが無料で利用できる。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「iPhone人気に便乗していると考えられる手口にご注意を」を公開した。
東京都教育庁は7月15日、都立立川国際中等教育学校のホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたことを公表。7月10日~15日の期間に、同校ホームページを閲覧したパソコンはウイルスに感染している可能性があるという。
トレンドマイクロは6月10日、サンリオのハローキティとのコラボレーション製品「ウイルスバスター モバイル meets ハローキティ」を同日よりGoogle Playで提供を開始した。販売価格は1年版が3,065円、2年版が5,637円(ともに税込)。
ディー・オー・エス(DOS)は、東京ビックサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」のセキュリティゾーンに、IT資産管理・セキュリティ管理・ログ管理ツール「System Supprtbest1」(SS1)を出展した。
チエルとロシアのITセキュリティ・ソリューションベンダー Doctor Web社は、教育市場向けウイルス対策ソフト「Dr.WEB(ドクターウェブ)」販売パートナープログラムを1月15日より開始する。
トレンドマイクロは1日、ウイルス対策、不正サイトへのアクセス防止、パスワード管理、データ保護などで、家族が保有するデバイスを台数に制限なく守るサービス「Trend Micro OKAERI」の販売を開始した。
トレンドマイクロは、スマートフォン・タブレット端末向けセキュリティソフト「ウイルスバスター モバイル」の最新版を10月30日より店頭で、またトレンドマイクロ・オンラインショップでは10月22日より発売を開始する。
Googleは7月14日、教育機関や企業向けにChrome OS搭載ノートパソコン「Chromebook」と「Chrome管理コンソール」の発売を開始。Chromebookは、Gmail、ドキュメント、スプレッドシートなどが利用でき、ウイルスなどに対するセキュリティ対策がされている。