ウェザーニューズは、台風10号に伴う暴風・大雨によって現在地周辺で想定される被害の可能性を一覧で確認できる「あなたのエリアの被害予測」と、予想される停電エリアをマップに表示する「停電リスク予測」をスマートフォンアプリにて配信開始した。
日本学生支援機構は2019年9月13日、2019年台風15号により被災した学生を対象とした支援策を公表した。災害救助法の適用地域に「2019年台風15号の影響による停電」を新たに指定。「緊急採用奨学金」「JASSO支援金」「減額返済・返済期限猶予」の申請を受け付ける。
台風15号で大きな被害を受けた千葉県は、被害状況や生活関連情報などを取りまとめ、Webサイトなどで公表している。停電や断水が続く地域もあり、県営住宅への受入れや施設開放なども実施。被災した児童生徒への心のケア、就職採用選考への配慮なども呼び掛けている。
国土交通省は、台風15号の被害に伴って千葉県の一部地域で自動車検査証(車検証)の有効期間を延長したが、停電が長期化していることから一部地域で自動車検査証の有効期間を再延長すると発表した。
千葉県は2019年9月12日、台風15号の影響で同日午前9時現在、214校の県内公立学校が臨時休校していることを明らかにした。県内1,235校ある公立の幼稚園や小中学校、高校などのうち、167校は一部休業しており、平常通り授業を行っている学校は854校にとどまっている。
平成30年北海道胆振東部地震を受け、道内の電力供給が不足していることから、経済産業省は北海道電力管内の家庭や事業者などに向け、節電への協力を要請している。今後の停電を避けるため、平日の午前8時半~午後8時半に平常時より2割の節電を目指すよう呼びかけている。
10月12日15時30分ごろに東京都の一部地域にて発生し、最大約35万軒にも及んだ大規模停電。東京電力はウェブサイト上で、今回の停電の原因が、「当社設備の影響(埼玉県新座市野火止の洞道に敷設されている当社ケーブルの発火)」のためと発表した。
ジャバラなどを製造するナベル(本社・三重県伊賀市)は、三重大学と共同でユニークなソーラーパネルを開発。東京ビッグサイトで開催された「スマートコミュニティジャパン2016」で披露し、9月から発売するという。
古河電池と凸版印刷は10日、一般家庭向けの小型非常用マグネシウム空気電池「MgBOX slim(マグボックススリム)」の予約を開始し、来年2月下旬から出荷することを発表した。
ソニーは5日、スマートフォンへの給電も可能な手回し充電付きポータブルラジオ「ICF-B99」を発表した。発売は11月7日で、予想実売価格は9,500円前後。
LIXIL(リクシル)は2日、水洗トイレの便器へ給水する際の水流を活用して発電し、トイレ内の照明エネルギーをまかなうゼロエネルギートイレ照明システムを開発したことを発表した。
パナソニックセンター東京は、小学1年生以上を対象としたワークショップ「手回し発電機を作ろう」を10月18日・19日に開催する。各日2回の開催で、定員は各回100名。参加は無料だが、事前申込みが必要。
東芝グループは10日、二次電池技術や機器制御技術などを結集した定置式家庭用蓄電システム「エネグーン」を開発したことを発表した。11月に東芝ライテックより販売を開始する。
NHKは、災害現場など電源供給が途絶えた状況でも、太陽光と風力のハイブリッド発電によって、動作に必要な電力を確保することができる可搬型・全天候型の放送用ロボットカメラを開発した。
京都市は7月4日、計画停電が実施された場合の児童館・学童保育所等および保育所における対応の基本方針を明らかにした。対応実施期間は、2012年7月2日から9月7日まで。
浜学園は、関西電力管内において「計画停電」が実施された場合の対応を発表した。授業中止は教室単位で実施する。実際に計画停電が行われなくても授業を中止するケースも。