東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
湘南⼯科⼤学は6月27日、同学関係者および有名企業を騙った「なりすましメール」への注意喚起を発表した。
東京都は、2023年3月13日と14日に、東京都消費者生活総合センターにて特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内在住・在勤・在学する29歳までの人またはその家族を対象に、悪質商法等に関する相談に無料で応じる。相談は、都内各区市町の相談機関でも受け付ける。
埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法被害の防止と解決支援を目的に、1月19日、20日、21日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
株式会社マクニカは3月3日、横浜市立篠原中学校にてショートメッセージサービス(SMS)を悪用したフィッシング対策安全講習を実施したと発表した。
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
2021年11月1日より新500円貨の発行(日本銀行から金融機関への支払い)が開始される。財務省は、「現行の日本銀行券が使えなくなる」等を騙った詐欺行為(振り込め詐欺等)に注意するよう呼び掛けている。
総務省は2020年4月23日、電気通信事業者関連4団体に対し、特別定額給付金(仮称)に乗じた詐欺に関して、利用者にSMSなどを用いた個別の注意喚起を行うように要請した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ(SMS)の報告を受けていているとして、2019年7月5日に注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は、マイクロソフト社のクラウドサービス「OneDrive」を悪用したフィッシングの報告が続いているとして、注意喚起を発表した。
東京2020大会オリンピック観戦チケットの抽選結果が2019年6月20日に発表された。抽選結果発表をかたった偽メールに気を付けるよう、警視庁は呼びかけている。本物のメールにはURLの記載がないため注意したい。
フィッシング対策協議会は、セブン銀行のフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ(SMS)の報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。