消滅可能性自治体の住みここち、濃密な人間関係が影響か
大東建託は2024年5月15日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2023」の自治体別データ集と総評レポートを公開した。レポートでは「消滅可能性自治体と住みここちおよび幸福度の関係」を分析。すでにある濃密な人間関係が、消滅可能性自治体の評価に影響していることが示唆された。
子供の数は43年連続で減少…過去最少1,401万人
総務省は2024年5月4日、子供の数を発表した。15歳未満の人口は1,401万人で、43年連続で低下し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は11.3％で、1975年から50年連続で低下した。
2024年全国名字ランキング、1位「佐藤」最下位は780人
名字由来netは 2024年4月17日、「2024年全国名字ランキングトップ9500」を発表した。もっとも多い名字の1位は「佐藤」、2位「鈴木」、3位「高橋」となった。最下位は9,500位の「七沢（ななさわ）」で全国人数およそ780人。
総人口13年連続減、65歳以上の割合は過去最高に…総務省統計
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
東京都の世帯数予測、2045年に家族世帯19.0％まで低下
東京都は2024年3月27日、「東京都世帯数の予測」の概要を公表した。予測によると、都内の一般世帯数は2035年にピークを迎え、以後は減少過程になる。夫婦と子供の世帯の割合は一貫して低下、高齢世帯数は2020年から2045年に3割増加する。
【大学受験2025】純真短期大、学生募集を停止
純真学園は2024年3月19日、純真短期大学の2025年度（令和7年度）以降の学生募集を停止すると発表した。新入生を含むすべての在学生に対する教育や就職等の援助は現在の教育環境を継続し、全力をあげて取り組むという。
出生数は過去最少75万8,631人、8年連続減…少子化が加速
厚生労働省は2024年2月27日、2023年（令和5年）12月分の人口動態統計速報を公表した。2023年1～12月の出生数は過去最少の75万8,631人。前年より4万1,097人減り、8年連続の減少となった。
私立高、23年度の定員充足率85.28％…前年度比0.9pt減
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7ポイント上昇した。
辰年生まれ1,005万人、18歳の新成人は106万人…総務省
総務省統計局は、2024年（令和6年）1月1日現在の「辰（たつ）年生まれ」と「新成人」の人口を発表した。辰年生まれの人口は、十二支の中で9番目に多い1,005万人。新成人（2005年生まれ・18歳）の人口は106万人で前年より6万人減で過去最低を更新している。
2024年東京都の20歳人口、前年より2千人減少
東京都は2023年12月21日、2024年（令和6年）の「年男・年女人口」および「ニ十歳人口」の人口推計を発表した。2024年1日1日時点における東京都の年男は52万4千人、年女は54万7千人。二十歳人口は11万7千人で、前年と比べて2千人減少した。
東京都、合計特殊出生率1.04…6年連続で低下
東京都は2023年11月8日、2022年（令和4年）の東京都人口動態統計年報（確定数）を公表した。合計特殊出生率は1.04で前年の1.08より下がり6年連続で低下した。全国平均は1.26で、全国的にも低下が続いている。
東京都の教育人口推計、5年後の公立小学生数は減少・中学生数は微増
東京都教育委員会は2023年9月28日、同年度の「教育人口等推計（速報値）」の概要を公表した。5年後の2028年度には2023年度実数と比較して、公立小学校児童は6万1,144人減の53万8,594人、公立中学校生徒は3,323人増の23万9,976人になると見込まれている。
23年上半期の出生数、過去最少37万1,052人…人口動態統計
厚生労働省は2023年8月29日、2023年（令和5年）6月分の人口動態統計速報を公表した。2023年上半期（1～6月）の出生数は37万1,052人で、前年同期と比べて1万3,890人減少。2年連続で40万人を下回り、2000年以降で過去最少となった。
出生率1.26で過去最低、出生数77万747人…2022年人口動態
厚生労働省は2023年6月2日、2022年人口動態統計月報年計（概数）を発表した。出生数は前年より4万875人少ない77万747人。女性1人あたりの子供の数を示した「合計特殊出生率」は1.26と、2005年と並び過去最低となった。
子供の数は過去最少1,435万人…42年連続の減少
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
少子化対策…5兆円の公的支援や家事格差是正で最大730万人増と試算
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
