【2022年】公認会計士の仕事内容を解説|どんな人が向いている?

当ページでは「年収1,000万超えが普通!?」「忙しいけど、やりがいがある仕事トップクラス!?」といったイメージが強い人気職業”公認会計士”の仕事内容を調査してまとめました。

【公認会計士の仕事内容は主に3つ】
・監査法人
・税理士
・コンサルティング

公認会計士は「数字を読むのが得意」「相手の経営状況や税金関連を読みたい」「将来的に起業して他の会社の役に立ちたい」といった人に向いていると言われています。

【仕事内容の特徴と言えば…】
・”やりがい”はかなり感じられる
・男性と女性が平等に評価されやすい実力社会
・年収1,000万を超える可能性がある

今回は、上記のような特徴を持つ公認会計士の仕事内容について、実態調査した結果をまとめました。

目次

「監査法人」として働く場合の仕事内容とは?

監査法人の仕事内容は、主に上場企業や大企業、IPO準備企業企業からの依頼を受注し財務諸表の作成もしくは確認する業務です。

顧客は、利益をどれほど上げているかで出資や取引先、企業としての信頼性を判断します。そのため財務諸表は企業が円滑に経済活動を行うための重要な書類です。

またM&Aなど企業の合併や吸収に関する書類や買収のアドバイスも担当します。

【監査法人】有名な企業や人気の企業は?

監査法人として有名な企業は以下の4つです。

  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • 有限責任あずさ監査法人
  • PwCあらた有限責任監査法人
公認会計士人数試験合格者人数パートナー数各社人員数
EY新日本有限責任監査法人3,224人1,077人556人6,265人
有限責任監査法人トーマツ3,174人1,166人579人6,495人
有限責任あずさ監査法人2,613人1,235人614人5,829人
PwCあらた有限責任監査法人969人479人130人2,777人
引用:マイナビ

社員の人数が最も多いのは有限責任監査法人トーマツです。

次にEY新日本有限責任監査法人や有限責任あずさ監査法人が続きます。

それぞれの特徴としては、下記をご参照ください。

  • EY新日本有限責任監査法人:クライアント数が四大監査法人の中でもトップでさまざまな業務に関わりたい人向け
  • 有限責任監査法人トーマツ:社員数が四大監査法人の中でトップなので、監査法人の中で大きい企業で働きたい人向け
  • 有限責任あずさ監査法人:語学力など専門性の高いスキルを保有している人向け
  • PwCあらた有限責任監査法人:給与水準は最も高く、収入面を第一に考えたい人向け

【監査法人】仕事内容とやりがいを調査した結果

それぞれの4大監査法人で共通の業務は、会計監査と税金に対するコンサルティングです。

それぞれの業務内容の詳細は以下の通りです。

EY新日本有限責任監査法人

  • 会計監査
  • 内部統制
  • IFRS(国際財務報告基準)
  • CSR
  • コンプライアンス・FIDS・環境・リスクマネジメント
  • IPO
  • M&A・組織再編・企業再生
  • IT
  • グローバルサービス
  • 知財・ODA・産業連携

有限責任監査法人トーマツ

  • 監査
  • ERS(エンタープライズ リスク サービス)
  • 株式公開支援
  • FAS(ファイナンシャル アドバイザリー サービス)
  • マネジメントコンサルティング
  • 国際投資・国際税務コンサルティング

有限責任あずさ監査法人

  • 国内および国際税務関連業務
  • M&A
  • 企業組織再編
  • 連結納税
  • 国内・国際税務アドバイザリー
  • 移転価格アドバイザリー
  • 税務に関わるトランザクションアドバイザリー
  • インターナショナルエグゼクティブサービス

PwCあらた有限責任監査法人

  • 財務諸表完済
  • IFRS
  • 財務報告アドバイス
  • 複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
  • 株式上場(IPO)支援
  • ベンチャー支援
  • コーポレートガバナンス
  • ガバナンス・リスク管理コンプライアンス
  • データ分析サービス
  • 戦略的リスクレジリエンス
  • システム・プロセスアシュアランス
  • 内部監査サービス
  • サステナビリティ
  • 統合報告
  • グローバル支援

【監査法人】2022年の年収データを調査した結果

監査法人でも年収が大きく違うため、一概に平均給与だけで判断はできません。

中堅監査法人と4大監査法人では大きな差があるからです。

以下が年収のデータです。

平均年収4大監査法人(従業員1,000人以上)準大手監査法人(従業員100~999人)
男性1,189万円711万円
女性1,032万円538万円
男女平均1,161万円653万円
引用:マイナビ

男女で年収に大きな差があり、男女格差の原因は育児休暇と外資系の考え方が原因です。

4大監査法人は外資系の文化が入っており、男女への格差が少ないです。また35歳までに転職をする人が多いため、年収に大きな差がでない構造になっています。

35歳からマネージャーに昇格し、残業代が出ないため退職者が多いです。

【監査法人】2022年のキャリア・転職の事情は?

公認会計士の場合、転職して監査法人に入社する人がいます。

公的機関や大企業では満足できない待遇の方が多いです。

また監査法人から転職して大企業の経理部門や独立して収入を得ている人もいます。

また4大監査法人に転職しても年収が高くなるとは限らず、結果が出せない場合は追い出されることもあります。

「税理士」として働く場合の仕事内容とは?

日本公認会計士協会によると、公認会計士が税理士として働く場合、以下の業務を担当可能です。

  • 金融商品取引法に基づく監査
  • 特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類(貸借対照表や損益計算書等)には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています(金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項)。
  • 会社法に基づく監査
  • 大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会社法第327条、同第328条)。
  • また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。
  • 会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
  • 保険相互会社の監査
  • 特定目的会社の監査
  • 投資法人の監査
  • 投資事業有限責任組合の監査
  • 受益証券発行限定責任信託の監査
  • 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
  • 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
  • 信用金庫の監査
  • 信用組合の監査
  • 労働金庫の監査
  • 独立行政法人の監査
  • 地方独立行政法人の監査
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
  • 公益社団・財団法人の監査
  • 一般社団・財団法人の監査
  • 消費生活協同組合の監査
  • 放送大学学園の監査
  • 農業信用基金協会の監査
  • 農林中央金庫の監査
  • 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
  • 社会福祉法人の監査
  • 医療法人の監査

【税理士】有名な企業や人気の企業は?

税理士として有名な企業は上記で挙げた、4大監査法人です。

4大監査法人が人気で就職倍率が最も高いです。

中堅監査法人でも年収が高いところやインターネットなど先進技術を用いた会計事務所への応募が増えています。

【税理士】2022年の年収データを調査した結果

公認会計士と税理士は同じ仕事を取り合うこともあるため正確な年収がわかりません。

そのため各役職での年収で見ていきましょう。

役職名年収額
スタッフ500万円~700万円
シニアスタッフ700万円~800万円
マネージャー1000万円程度
パートナー1500万円以上
引用:マイナビ

【税理士】2022年のキャリア・転職の事情は?

税理士として働くにあたって、就職か独立が挙げられます。

最初は企業で働き、税理士事務所や監査法人を経て、独立する方が多いです。

反対に監査法人や大手税理士事務所から一般企業に転職する場合は、経理部門の部長や経営陣として業務を遂行します。

企業で働いているうちに独立するための案件獲得にまわる税理士も多いです。

独立すれば企業で働いているときよりも多く稼げるため、税理士の半分以上は独立をして収入を得ています。

「コンサルティング」として働く場合の仕事内容とは?

コンサルティングとして業務を担当する場合、以下のような事例があります。

  • 相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)
  • 実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)
  • 組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス
  • 国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards:IFRS)に関するコンサルティングや業務支援
  • 企業再生計画の策定・検証
  • 統合報告の実施支援
  • 環境・CSR情報の相談・助言
  • 株価、知的財産等の評価
  • Trustサービス(WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言)
  • システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)
  • システムコンサルティング(情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング)
  • 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言
  • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言
  • コンプライアンス成熟度評価
  • コーポレート・ガバナンスの支援

とくに財務関連とM&A関連の相談が多く、大型の案件を獲得できれば報酬は大きいです。

また株主への資産や利益の解説はもちろん、企業の事業環境の説明や対外発表も担当できます。

【コンサルティング】有名な企業や人気の企業は?

有名なコンサルティング企業は以下の通りです。

  • EYストラテジー・アンド・コンサルティング
  • KPMGコンサルティング
  • PwCコンサルティング合同会社
  • デロイト トーマツ コンサルティング
  • アクセンチュア
  • アビームコンサルティング
  • ベイカレント・コンサルティング

上記5社の外資系ファームは、会計事務所や経営コンサルティング企業を母体に活用しています。

日系2社は外資系からの独立や起業で誕生し、社員も経営を得意としているのが特徴です。

毎年入社するのは難しく、倍率が非常に高い事で有名です。

とくにデロイトやベイカレント・コンサルティングは、東京大学卒業生が多く在籍しています。

【コンサルティング】仕事内容とやりがいを調査した結果

各社企業からの相談業務がメインです。

ただし相談業務を円滑に進めるために、データ収集や他の事業との連携など相談までの段取りの時間が非常に長いです。

また経営者とのやり取りが多いため、経営関連の勉強や経済全体の勉強を常に行わなければなりません。むしろ最初の頃は勉強に費やす時間が多く、残業が多くてプライベートがない可能性も。

仕事が好きなことや何か大きいことを成し遂げたい人に向いている職業です。

【コンサルティング】2022年の年収データを調査した結果

各コンサルティング会社の年収は以下の通りです。

会社名年収
EYストラテジー・アンド・コンサルティング874万円
KPMGコンサルティング882万円
PwCコンサルティング合同会社957万円
デロイト トーマツ コンサルティング934万円
アクセンチュア860万円
アビームコンサルティング805万円
ベイカレント・コンサルティング853万円
引用:Open Work

外資系企業の年収のほうが高く、日系企業の年収は低い傾向にあります。

理由としては、外資系は即戦力を求められており日系企業のように育成の文化があまりありません。

また日系企業は福利厚生が充実しており、家賃補助の金額が大きいため、実際の手取りは外資系と大きな差はありません。

【コンサルティング】2022年のキャリア・転職の事情は?

コンサルティングを希望する公認会計士は多く、理由は年収が高いからです。

総合商社や外資系戦略コンサルティング企業が最も収入が高く、公認会計士が一部のポジションで求められています。

一般企業からコンサルティング会社に転職する方もいれば、コンサルティング会社から大企業の経営者になる方や独立して自分の事務所を設立する方もいます。

総合コンサルティングファームで培ってきた知識や経験を活かせるため、経営者としても成功しやすいキャリアです。

公認会計士の具体的な魅力とは?

「監査法人」「税理士」「コンサルティング」など、幅広い業務で活躍できる公認会計士ですが…。

具体的にはどのような魅力があるのでしょうか?今回は3つのポイントで分析してみました。

魅力①”やりがい”に満ち溢れた業界である

公認会計士の魅力1つ目は、多数の業界で活躍できる点です。

公認会計士は「監査法人」「税理士」「コンサルティング」など多くの分野で活躍でき、経営者との関係を作れます。

つまり他社の経営に関わったり、自分で起業も可能です。公認会計士以外の職業や業種でも活用できるスキルのため、やりがいの大きい職業といえます。

魅力②男性と女性が平等に評価される実力社会

公認会計士は男女間での不平等がありません。男女での年収差が少なく、実力と経験があれば平等に評価されます。

もともとは男女間で差がありましたが、女性の公認会計士試験受験者の増加や女性でも業務ができるため男女平等になりました。

最近では独立した女性公認会計士も増えてきており、男性と女性の年収差は無いといってもいいでしょう。

魅力③年収1,000万を超える可能性

公認会計士は、年収1,000万円を超える可能性が高い職業です。理由は、公認会計士は経験を積めば収入が上がり、案件一つで数百万円もあるからです。

また独立すれば大量の案件を抱えて業務をこなせるため、年収が1,000万円以上に簡単に届きます。

公認会計士の平均年収は、毎年900万円前後のため1000万円以上の収入が多いこともわかります。

公認会計士はやめとけ?苦労して大変?

「年収」や「やりがい」といった点で魅力的な公認会計士ですが…。

もちろん中には、大変な事もあり「公認会計士はやめとけ…」とアドバイスする方もいるでしょう。

とは言え、一体どのような理由で「公認会計士は大変…」と言われているのか?2つの理由について分析しました。

理由①資格を取得する難易度が高い

1つ目の理由は、取得する資格の難易度が高いことです。公認会計士の平均合格率は10%程度です。

合格するためには、数年の学習と何度も受験する忍耐力と精神力が試されます。

2年でストレートに合格する人は1%未満といわれており、簡単に取得できる資格ではありません。

【解決策】

予備校に通って合格を目指すのが一番の近道です。

公認会計士の試験の内容を最も理解しているため、試験対策を効率よくできます。

独学で勉強をすると、必要な科目選びから試験対策まで自分で行わなければなりません。

理由②激務で大変な事も多い

公認会計士は、時期によっては激務になることもあります。とくに1月から3月にかけて忙しくなります。

理由は企業の決算や確定申告、財務状況の発表があるからです。

企業は株主への財務や利益の報告をしなければならず、公認会計士が代わりに担当することもあります。

他にも個人事業主や中小企業は、確定申告や法人税の支払いで依頼案件が多くなります。

【解決策】

解決策として、案件を多く抱えず個人事業主向けの公認会計士を目指しましょう。

理由としては、個人事業主からの依頼のほとんどは税金関連のため業務が少ないのが特徴です。

最近ではクラウド会計ソフトを利用する人が増えているため、仕訳の確認や納税しなければならない最終金額の確認だけの案件も。

独立・開業する場合は簡単にできる?

公認会計士として、独立・開業する場合は、主に次のようなステップで進めていくことになるでしょう。

ステップ①2年間の実務経験を積む

最初のステップは、2年間の実務経験を積むことです。税理士試験に合格しても、すぐに業務を完ぺきにこなすことは難しいです。

そのため先輩や他の公認会計士から業務内容を学び実践に活かします。2年間の間は修行期間と位置づけられていますが、報酬が出ます。

また公認会計士の勤務先は2年間同一である必要はなく、転職しても大丈夫です。

ステップ②開業資金を貯める

税理士事務所やどこかのオフィスを借りて開業するための資金の準備が必要です。

独立時にインターネット上のみで業務を行う公認会計士もいますが、多くの公認会計士はオフィスを構えます。

そのためしっかりと自分で最低でも数年間の生活に使う貯金は準備しましょう。

ステップ③開業に向けた計画を立てる

次に開業に向けて計画を立てましょう。

独立に必要な資金や必要な知識はもちろん、案件獲得のための営業ルートまですべて確認しなければなりません。

また経験を積みながら自分の得意な分野や興味のある分野を決めて、専門家になる必要があります。

専門家になれば、案件の単価も上がり収入も大きく上がります。

ステップ④事務所の立地や物件探し

4つ目に事務所の立地や物件を探しましょう。

事務所やオフィスを借りるときは、自分が仕事しやすく安い賃貸がおすすめです。

理由は大きいオフィスを構えても、最初から多くの顧客が来るわけではなく、お手伝いさんを雇わないからです。

最初は小さく自宅で独立をするかコワーキングスペースなど初期費用をできる限り安くしましょう。

ステップ⑤監査法人等の非常勤

独立をする前に監査法人等の非常勤業務や案件の獲得もしましょう。

独立後にすぐに案件の営業をするのは難しく、時間に追われてしまい貯金がすぐになくなってしまうからです。

事前に安定した収入を獲得して、事業を安定させたほうが精神的にも安定します。

とくに監査法人の非常勤業務や中小企業の税務案件は、時々募集をしているため必ず独立の準備中は定期的に確認しましょう。

ステップ⑥定期的に案件の営業をする

独立後も定期的に案件の営業をしましょう。独立しても常に同じ案件を続けられるとは限らないからです。

将来企業が倒産したり、案件の報酬を下げたいと伝えられたりします。

案件の報酬単価を下げられて安定した収入を得るのは難しいです。

常に待遇を上げ続けて、高い収益を出すほうが安定した経営を続けられます。そのため営業を面倒と思っても、必ず続けましょう。

公認会計士として、独立後に重要なスキルは?

公認会計士として独立後に必要なスキルは下記のとおりです。

  1. 事業の経営能力
  2. 学習能力
  3. 人間関係構築、営業経路構築

スキル①事業の経営能力

独立後に必要なスキルとして経営能力が挙げられます。

独立後は自分の会社を立ち上げるため、仕事以外のことも能力として求められるからです。

たとえば税金関連や業務の委託、人材の雇用、必要な書類の作成など事業の経営にはさまざまな課題があります。

また独立しても公認会計士の業務では経営者とのやり取りが多いため、経営能力を持つと仕事への理解や相手が求めるサービスを簡単に把握できます。

スキル②学習能力

2つ目に必要なスキルは、新しいことへの学習意欲です。公認会計士は常に新しい事業とやり取りがあるため、新しいことを学ぶ姿勢が無ければ高い報酬は期待できません。

最近ではインターネットに関する新しい事業が増えており、ビジネスの形態がより複雑化しています。

公認会計士は、ビジネスの構造や財務状況を確認する必要があるため、今までの内容だけでは理解できません。

そのため自分で経営やテクノロジーに関する内容を理解する必要があります。

スキル③人間関係構築、営業経路構築

人間関係や対人スキルも公認会計士には重要なスキルです。

対人関係スキルが無ければ、新しい営業先を見つけるのは難しく、競争の激しい高単価案件の獲得はできません。

常に新しい人と関係を作り、クライアントが求めている需要を徹底的に分析する必要があります。

また誰かに紹介されるように人間関係を作れば、自然と多くの案件を獲得もできます。

【最後に】そもそも公認会計士になるには?

最後にそもそも公認会計士になる方法を知りたい人がいると思います。

「高収入が得られる」や「実力があれば好きなときに自由な時間で働ける」が実現できます。

以下が公認会計士になるステップです。

  1. 公認会計士試験に合格
  2. 就職活動
  3. 公認会計士として登録

最初にやるべきことは、公認会計士試験に合格することです。これが最も難しい関門のため、他のステップは簡単です。

合格すれば、企業に就職して公認会計士としての業務を始めます。企業でさまざまな案件を獲得する間に公認会計士として登録をしましょう。

登録が終われば、公認会計士として認められます。

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