公認会計士の年収が高いと評判ですが、実際はどうなんでしょうか。
難関資格のため、公認会計士の人数は少なく、年収は高くなると考えている人も多いと思います。
そこで今回の記事では、以下のような内容について調査を実施しました。
今回は、上記の内容をそれぞれ詳しく解説していきます。(5分ほどでサックリ理解できるようまとめました。)
公認会計士の平均年収はおよそ900万円
公認会計士の平均年収は約900万円です。生涯年収では、約3億4000万円程になります。(22歳から働くと仮定。)
資格取得時期によって生涯年収は大きく変化するので注意してください。
今回は公認会計士の年収の変化を以下の観点から考察します。
- 年齢別
- 性別
それぞれ詳しく解説するので、公認会計士になりたい方はぜひ参考にしてください。
【年齢別】公認会計士の年収データまとめ
公認会計士の年齢別年収は以下の通りです。
年齢階級 | 年収 |
---|---|
20~24歳 | 391.5万円 |
25~29歳 | 634.5万円 |
30~34歳 | 702.5万円 |
35~39歳 | 816万円 |
40~44歳 | 898.5万円 |
45~49歳 | 967万円 |
50~54歳 | 1175.5万円 |
55~59歳 | 1013万円 |
60~64歳 | 747万円 |
公認会計士は、年齢が高ければ高いほど年収が高くなります。20代前半から20代後半にかけての年収の伸びが一番高く、50代で年収の上昇が止まります。平均年収に到達するのは40代で、それ以降は平均年収よりも高いです。
公認会計士の年収は、経験年数に比例するため、資格取得が遅ければ遅いほど最高年収は低くなるため注意が必要です。そのため年齢別で年収を見るだけでなく、経験年数でも確認しないと公認会計士の年収はわかりません。
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【男女別】公認会計士の年収データまとめ
男女別の公認会計士の年収は以下の通りです。
年齢階級 | 年収(男性) | 年収(女性) |
---|---|---|
20~24歳 | 458万5700円 | 325万100円 |
25~29歳 | 722万400円 | 547万8300円 |
30~34歳 | 796万7100円 | 609万7000円 |
35~39歳 | 851万6000円 | 781万1500円 |
40~44歳 | 980万1000円 | 817万2000円 |
45~49歳 | 983万7000円 | 951万3200円 |
50~54歳 | 1361万6100円 | 990万7000円 |
55~59歳 | 985万8400円 | 1041万500円 |
60~64歳 | 1012万9400円 | 482万9600円 |
男性と女性では最大350万円ほどの年収差があります。年齢は若いときから大きな差がありますが、結婚をする年齢あたりでさらに大きく差ができます。経験年数が年収に比例するため、女性が育児休暇によってしばらく働けないのが原因です。
また女性の寿退職が多いため、平均年収が高くなる年齢の前に退職するのも原因の一つでしょう。
また公認会計士の男性比率が高く、管理職やマネージャーのポジションを独占しているのも年収の違いに影響を与えています。
【まとめ】公認会計士は年齢や性別によって優位性はあるのか?
結論から言いますと、性別や年齢によって年収は大きく違います。
しかし年齢や性別で差別しているわけではなく、経験年数の差が主な原因です。性別で最大350万円、年齢で年収が3倍近く違います。
そのため若い頃に資格を取得し、長い経験年数を持つことが高い年収を得る有効な方法です。
【企業によって違う?】求人から分析する年収データ
公認会計士の年収はIndeedの調べでは6,831,017円でした。
また公認会計士のお仕事以外にも以下の業務があります。
業務項目 | 年収 |
---|---|
会計・税務 | 5,078,898円 |
経理 | 5,829,703円 |
税務会計スタッフ | 5,289,906円 |
公認会計士の最初の給与は低いです。
しかし就職してから数年経つと昇給や給与アップが募集要項には書いてありました。
人気の企業は以下の通りです。
- EY新日本有限責任監査法人
- 有限責任監査法人トーマツ
- 有限責任あずさ監査法人
- PwCあらた有限責任監査法人/PwC京都監査法人
マネージャークラスになると1,000万円を超えます。
公認会計士は独立によって年収が増えるのか?
独立した場合は、会社に所属している場合の年収データを基準として、200万円から300万円ほどの収入UPの可能性があります。
年収UPの要因としては、
- 案件からの報酬がすべて自分の収入になる
- 自分で自由に顧客を選べられる
- 実力がついてから独立するから
といった点が挙げられます。
独立すれば、自分の能力や営業次第で平均年収を若い年齢でも超えられます。
注意点はすべての独立した公認会計士の年収が、高いわけではありません。
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全体1,603名に対してCPA受講生973名(約60.7%がCPA受講生※)
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※1度でもご利用された方は不可とさせて頂きます。
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公認会計士が年収を上げるためのポイントとは?
最後に、公認会計士を仕事とするうえで、年収を上げるためには「どのような行動を起こせばいいのか?」について考察したいと思います。
ポイント① 顧客を増やす
年収を増やすには自分が抱えている顧客の数を増やさなければなりません。公認会計士の収入は顧客の数に対して単価の掛け算だからです。
顧客の増やし方は以下の方法があります。
- 顧客からの紹介弁護士・司法書士などほかの士業からの紹介
- 自分が関わっているコミュニティからの紹介
- 有料の顧客紹介サービス
- 自分のSNS
顧客を増やす方法は多数あるので、収入を増やしたい人は積極的に紹介やサービスに参加しましょう。
ポイント② 単価を上げる
収入を上げるためには、顧客単価を上げることも考えなければなりません。顧客の数が増えなくても単価が上がれば、収入が増えるからです。
単価を上げる方法は以下の通りです。
- 顧問先企業の成長に貢献
- 税務業務だけでなく、コンサルティング業務も担当
- 顧客を増やして、単価を上げても対応できる企業を選別
単価を増やすと、たくさんの案件を行わずに済みます。
時間ができれば、スキルアップや新しい顧客に訪問ができるのもメリットです。
ポイント③ ブランディングや他者と差別化する
公認会計士は大勢いるため、案件の獲得に激しい競争が繰り広げられています。
また税理士と同じ案件を行うこともあるため、公認会計士の資格を持っているだけで簡単には獲得できません。そのためスキルを磨いたり、他者と差別化できる特徴を持ったりする必要があります。
差別化ができるスキルや特徴は以下の通りです。
- 特殊な業界の税務サービスに対応可能
- 国際税務やIFRSなど海外案件が得意
- 組織再編税制や連結納税など高度な税務が得意
- 多数のIPO実績がある
- 多数の上場会社・上場準備会社の社外役員をしている
- SNSで全く関係のない業界と関係を作る
ほかにもフリーランス専門の会計士やSNSで有名な会計士でも他者と大きな差別化が可能です。