司法試験は受験資格を得てから「5年間のうちに5回まで」という制限があります。
このルールを正確に理解しているかどうかで、合格への道筋が大きく変わります。
数え方を一歩間違えると「気づかないうちにチャンスを逃していた」という事態になりかねないからです。
まずは、ルートごとのカウント開始タイミングを確認してください。
カウント開始タイミング
合格発表後の「翌年4月1日」
注意点
翌年から5年・5回がスタート
この記事では、「司法試験は何回まで」という疑問を軸に、制度の正確な仕組みから不合格後の再起ルートまでを徹底的に掘り下げます。
司法試験は何回まで？基本の「5年5回」制限ルールを徹底解説
「5年で5回まで」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのように適用されるかまで正確に把握できている受験生は意外と少ないものです。
司法試験は「受験資格を取得した後の4月1日から5年間のうちに、最大5回まで受験できる」というルールです。
この制限は、「5年」と「5回」が同時にカウントされる点が最大のポイントです。
どちらか一方でも上限に達した時点で、受験資格は消滅してしまいます。
法律（司法試験法第4条、司法試験法第7条）でも明確に定められており、具体的には以下のような状況が起こりえます。
- 毎年1回ずつ受験すれば5年間で最大5回受験できる
- 5年が経過した時点で、回数が余っていても受験権利は消滅する
- 逆に、5年以内であっても5回受験し終えたら、それ以上は受験できない
この仕組みを図で表すと次のようになります。
このように、「5年以内に5回」という限られた枠の中で、確実に合格を掴み取る戦略が必要になるのです。
【補足】体調不良などで試験を欠席した場合はどうなるの？
もし体調不良や仕事の都合で欠席した場合はどうなるの？と思うかもしれませんが、その時は受験できる「回数」は減りません。
しかし、5年という「期間」のカウントは止まらずに進んでしまいます。
このように、欠席しても残りの受験回数が減ることはありません。
しかし、5年というタイムリミットは確実に迫ってきます。
安易に「今年は見送って来年にしよう」と先延ばしにすると、気づかないうちに受験できる期間が終わってしまう危険があるため注意しましょう。
予備試験かロースクールかで違う司法試験のカウント開始日
「5年5回」のカウントがいつ始まるかは、受験資格を得たルートによって異なります。
この開始日を間違えると、受験できると思っていた年に実は受験資格がなかった、あるいは逆に1年分のチャンスを無駄にしていた、という事態が起こりかねません。
予備試験ルートとロースクールルート、それぞれのカウント開始日を正確に把握しておきましょう。
予備試験ルートにおけるカウント開始のルール
予備試験ルートで司法試験の受験資格を得た場合、5年間のカウントは「予備試験に合格した日後の最初の4月1日」から始まります。
たとえば、以下のイラストのように令和7年11月に予備試験の合格発表があった場合、カウント開始は令和8年4月1日となります。
注意点として、予備試験に合格した「その年の司法試験」は受験できません。
合格発表が通常11月頃に行われるため、同年7月の司法試験にはすでに間に合わないためです。
翌年の4月1日から改めてカウントが始まるという仕組みになっています。
法科大学院（ロースクール）の卒業や在学中受験におけるカウント開始のルール
ロースクールルートでは、受験のタイミングによってカウント開始日が異なります。
【法科大学院修了後受験のケース】
法科大学院を修了した後に受験する場合、修了した日後の最初の4月1日がカウント開始日です。
たとえば令和8年3月に修了した場合、令和8年4月1日がカウント開始日となり、令和13年3月31日まで（5年間）受験することができます。
【法科大学院在学中受験のケース】
2023年（令和5年）から導入された在学中受験制度では、所定の要件を満たした法科大学院3年次生が、修了前に司法試験を受験できるようになりました。
この場合のカウント開始日は、「最初に司法試験を受けた年の4月1日」です。
注意すべきは、在学中受験をした場合、修了後受験よりも1年早くカウントが始まるという点です。
つまり「在学中に受験すると受験資格を1回消費すると同時に、期間のカウントも1年早く始まる」ということを念頭に置く必要があります。
司法試験の受験資格リセットして再挑戦する方法
5回の受験チャンスをすべて使い切ってしまっても、司法試験を受けることを諦める必要はありません。
新たな受験資格を取得することで、再び「5年5回」のチャンスが付与されます。
これはいわば「受験資格のリセット」であり、正式には別の受験資格に基づく新規の受験資格取得です。
現在、この再起ルートは大きく2つあります。
【再起ルート1】
| 予備試験の再受験 |
|---|
| 【メリット】 費用が低い（約2万円） 即座に5年5回が付与 社会人でも挑戦しやすい 【デメリット】 最終合格率が約3〜4%という狭き門を突破しなければならない 短答・論文・口述と3段階の試験をすべてクリアする必要あり |
【再起ルート2】
| 法科大学院再入学 |
|---|
| 【メリット】 体系的に学び直せる 修了で確実に資格付与 【デメリット】 2〜3年の在学が必要 学費が数百万円（国立でも年間約80万円） キャリアへの影響大 |
どちらのルートを選ぶかは、現在の実力・年齢・経済状況・時間的余裕を総合的に考慮して判断することが大切です。
予備試験は合格率こそ低いものの、費用面では圧倒的に有利です。
一方、ロースクール再入学は確実性があるものの、時間と費用の投資が大きくなります。
なお、予備試験には受験回数の制限が設けられていないため、何度でも挑戦することができます。
年齢制限もないため、一度司法試験の受験資格を失った後でも何度でも予備試験に挑戦できる点は大きなメリットです。
司法試験は何回目までに合格している人が多い？統計データから解説
「5年で5回まで」の制限の中で現実的な合格ラインを探ると、統計上「圧倒的に1回目の受験で合格する人が多い（全体の7〜8割）」という明確な傾向が出ています。
法務省のデータから、その客観的な現実と、今後の学習戦略への活かし方を見ていきましょう。
| 年度 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年 | 75.71% | 15.81% | 6.51% | 1.14% | 0.82% |
| 令和6年 | 76.07% | 18.59% | 2.76% | 1.82% | 0.75% |
| 令和5年 | 88.94% | 6.91% | 1.97% | 1.35% | 0.84% |
| 令和4年 | 74.55% | 12.83% | 6.27% | 3.33% | 2.99% |
| 令和3年 | 72.06% | 12.17% | 7.11% | 5.35% | 3.31% |
| 令和2年 | 66.21% | 15.31% | 8.69% | 5.86% | 3.93% |
このデータから重要な事実が浮かび上がります。
- 合格者の圧倒的多数が1回目で合格している
令和3年（2021年）以降、合格者の7割以上が1回目の受験で合格しています。
特に令和5年は88.94%と、約9割が初回受験で合格を掴み取っています。
- 2回目までの合格者が8〜9割超を占め、3回目以降は急減する
1回目と2回目の合格者を合わせると、年によって差はありますが、概ね8〜9割以上に達します。
一方で、3回目以降の合格者構成比は10%以下まで急激に落ち込み、4回目・5回目になるとさらに1〜3%台となります。
つまり、3回目以降の受験で合格するケースは統計的に少数派になるということです。
これは単純な「力不足」だけでなく、長期間にわたる過酷な受験勉強による精神的・体力的な消耗も大きな要因と考えられます。
このデータが示すメッセージは、「もし同じ学習方法で3回目を迎えようとしているなら、戦略の根本的な見直しが必要」ということです。
2回不合格になった時点で、次のような問いを自分に投げかけてください。
- 学習方法は正しいか？（独学 vs 予備校活用）
- 論文答案の書き方に根本的な問題はないか？
- 時間配分や学習計画の立て方は適切か？
- 精神的・体力的なコンディション管理はできているか？
統計的に見ると、3回目以降での逆転合格は非常にハードルが高いことがわかります。
残り少ない受験チャンスを最大限に活かすために、プロの力を借りることを真剣に検討すべきタイミングです。
残り回数を無駄にしない！司法試験合格を掴むための予備校の必要性とおすすめ2選
「5年5回」の制限があることを理解したうえで、残りのチャンスをどう使うかは、合否を分ける重大な判断です。
独学で何度も挑戦し続けることには限界があり、統計が示す通り、回数を重ねるほど合格率は下がっていきます。
制限があるからこそ、プロの力を借りて効率を最大化することが合理的な選択です。
ここでは、独学よりも予備校を活用すべき理由と、厳選したオンライン予備校2社をご紹介します。
「何回まで」の制限があるからこそ独学よりもプロの添削が重要な理由
司法試験の論文式試験は、単に法律の知識を詰め込むだけでは合格できません。
問われるのは「法的思考力」と「答案作成能力」です。
この2つは独学では鍛えにくく、「自分では正しいと思って書いた答案」が実は採点基準から大きくズレている、という事態が多発します。
これが独学受験生が繰り返し不合格になる最大の理由と考えられます。
残り回数が少ない状況で「今回こそは」と同じ方法で臨んでも、結果は変わりません。
以下の3点がプロの添削が持つ3つの絶大な価値です。
- 客観的なフィードバック ： 自分では気づけない答案の「癖」や「論理の飛躍」を即座に指摘してもらえる
- 最短ルートの提示 ：合格に必要な知識と不要な知識を明確に仕分けしてくれる
- 精神的なサポート ： 孤独になりがちな受験生活において、プロの講師との対話はモチベーションを保つ大きな力になる
短期間で効率よく合格を目指す！おすすめのオンライン予備校2選
数ある予備校の中から、今回は明確な強みを持つ代表的なオンライン予備校を2社厳選しました。
「圧倒的な合格実績と、プロ講師による直接指導・手厚いサポートで確実な合格を狙うならアガルート」、「費用を最小限に抑え、スマホを使ったスキマ時間のインプット学習に特化するならスタディング」という基準で選んでいます。
ご自身の予算や学習スタイルに合わせて比較してみてください。
第1位：アガルートアカデミー
令和7年（2025年）司法試験において、合格者1,581名中618名がアガルートの有料講座受講生という圧倒的な合格実績を誇るオンライン予備校です。
内容
令和7年司法試験合格者618名輩出（全合格者中39.1%）
アガルートの最大の特徴は「合理化された最短合格カリキュラム」です。
合格に不要な知識を排除し、論文答案の型を徹底的に身につけることに特化した設計になっています。
また、予備試験に合格した場合の全額返金制度は、受験生にとって大きな安心材料になります。
第2位：スタディング（STUDYing）
「業界最安値水準」で司法試験・予備試験対策ができるオンライン講座です。
内容
予備試験合格コース（基礎）：89,100円〜（税込み）※期間限定割引等あるため要確認
スタディングは「安くてスマートフォンで学べる」という点が最大の強みです。
社会人として働きながら隙間時間を使って学習を積み上げたい方に向いています。
ただし、論文添削や個別サポートが限定的なため、インプット学習の効率化ツールとして位置づけ、論文対策は別途強化する戦略が有効です。
司法試験の受験回数に関するよくあるご質問
ここでは、受験生から特によく寄せられる5つの質問に対してお答えしていきます。
受験計画を立てる前にしっかり確認しておきましょう。
制度として、司法試験の期間延長が認められる例外的なケースはありますか？
現行制度上、特定の受験資格に基づく受験期間を延長する例外規定はありません。
ただし、受験期間が経過してしまった場合でも、別の受験資格（予備試験合格・ロースクール修了・在学中受験資格）を新たに取得することで、新たな5年5回のカウントを得ることは可能です。
期間延長という形ではなく、「新たな受験資格の取得」によって再チャレンジの道が開かれている、というのが現在の制度設計です。
予備試験そのものには受験回数の制限はありますか？
いいえ、予備試験には受験回数の制限はありません。
司法試験への受験資格を得るための「予備試験」については、年齢・学歴・受験回数のいずれについても制限が設けられていません。
何度でも受験することができ、合格すれば新たな司法試験の受験資格（5年5回）を取得できます。
司法試験の受験資格を失った後の再起ルートとして予備試験が有効な理由は、まさにこの「制限なし」という点にあります。
法科大学院を中退した場合、受験回数のカウントはどうなりますか？
在学中受験の資格を使って既に受験していた場合、退学時点でその受験資格が終了します。
法務省の規定によれば、在学中受験の受験期間は「法科大学院の課程に在学している間に最初に司法試験を受けた年の4月1日から、修了または退学するまでの期間、または5年を経過するまでの期間のうち短い方」とされています。
つまり、退学した時点で『在学中受験』の資格は失われ、その資格で受けられるはずだった「残りの受験チャンス」もすべて消滅します。
しかし、これは「二度と司法試験を受けられない」という意味ではありません。
その後、別の法科大学院に入り直して修了したり、予備試験に合格したりして新たな受験資格を取得すれば、過去の中退前の受験回数は完全にリセットされます。
そこから改めて「5年で5回」の新たな受験チャンスを得ることが可能です。
受験資格の5年が過ぎた後、1回分回数が残っていても受けられませんか？
受けられません。
5年間の期間が経過した時点で、残り回数が何回あっても受験資格は消滅します。
5年と5回のどちらかの上限に達した時点でその受験資格に基づく受験は認められません。
「まだ3回しか受けていないのに5年が過ぎてしまった」という場合でも同様に受験資格は失効します。
このルールは非常に厳格であるため、年度計画の管理が欠かせません。
社会人が働きながら5回以内に受かるのは現実的ですか？
難しいですが、不可能ではありません。
近年の傾向として合格者の7割以上が1回目で合格していることを踏まえると、「5年5回使い切る」という前提で計画するよりも、「1〜2回で確実に合格する」ための準備に全力を注ぐという姿勢が現実的です。
社会人が働きながら合格を目指す場合は、次のポイントが重要です。
社会人合格者は実際に多数存在しており、「忙しいから無理」と諦めるよりも「限られた時間を最大効率で使う」という発想の転換が鍵になります。
まとめ｜司法試験「5年5回」の制限を味方につけ、最短合格への行動を起こそう！
ここまで、司法試験の回数制限に関するルールや統計的な現実を見てきました。
「5年で5回」という数字にプレッシャーを感じた方も多いかもしれません。
しかし、この制限は決して受験生を苦しめるためだけにあるのではありません。
期限のないゴールに向かって走り続けることは難しく、「あと何回」という明確なカウントダウンがあるからこそ、人は本気で学習戦略を練り直すことができます。
「5年5回」というルールを呪縛ではなく「今、全力を尽くすための明確な期限」として捉えたら、さっそく「合格に向けた具体的な行動」を起こしましょう。
貴重な受験回数と時間を無駄にしないために、まずは以下のステップで今の学習環境を見直すのがおすすめです。
- 現在の学習方法（独学や今の勉強ペース）で、本当に次の試験に受かるか客観的に振り返る
- 統計的に厳しい「3回目以降」を迎える前に、プロの添削や効率的なカリキュラムを取り入れるべきか検討する
- 自分のライフスタイル（予算・学習に使える時間）に合った予備校を比較してみる
「次こそは絶対に合格したい」「今の学習方法に限界を感じている」という方は、ぜひ下記の比較ランキングを参考に、あなたに最適な講座を見つけてください。
今日からの学習環境を変えることが、合格を掴み取るための確実な第一歩です！
