【2024年最新】社労士の平均年収はどれくらい?年齢や働き方の現実について

社労士の平均年収は一般的に、500万円から700万円とされており、勤続年数や仕事内容によってバラツキがあります。

そこで、今回は以下のような内容について調査を実施しました。

【当ページの内容をざっくりまとめると…】
・みんなが知りたい社労士の平均年収は
・社労士が年収を上げるためにやっていることは
・社労士もほかの士業と同様に独立すると本当に収入は増えるのか
・データから見る社労士のリアルな年収と実態
・男女や年齢、企業によって年収は変化するかどうかの調査

今回は、上記の内容をそれぞれ詳しく解説していきます。(5分ほどでサックリ理解できるようまとめました。)

目次

社労士の平均年収はおよそ600万円

社労士の平均年収は600万円ほどです。
以下の表は社労士の平均年収の推移です。

合計年収月収ボーナス
2019年486万200円33万4900円84万1400円
2018年499万7400円35万9500円68万3400円
2017年526万2100円35万2400円103万3300円
2016年526万5400円35万9000円95万7400円
2015年670万6300円42万3400円162万5500円
2014年508万5000円38万100円52万3800円
2013年529万9900円39万5500円55万3900円
2012年452万2900円32万円68万2900円
2011年465万7400円34万5700円50万9000円
2010年759万6800円40万100円279万5600円
引用:厚生労働省

上記の表の平均年収は企業で正社員として働いている人のみの数値です。そのため役職者や開業した社労士を含んでいません。

2021年の最新の厚生労働省が発表した統計では、年収が680万円で推移しているといわれています。

年収が大きく変化する理由は、景気が大きく変化したときに労働者の保護や社会保険に関する業務が増えたり、減ったりするからです。

【年齢別】社労士の年収データまとめ

年齢別の社労士の年収は以下の通りです。

年齢月収年収(賞与等含む)
35歳未満41万円670万円
40歳未満30万円940万円
45歳未満35万円700万円
50歳未満39万円760万円
65歳未満58万円1,380万円
70歳以上25万円450万円
引用:厚生労働省

社労士の年収は年齢が上がれば上がるほど収入が増えていきますが、年齢だけでなく、経験年数も必要です。
以下の表をご参照ください。

経験年数男性女性
1年~4年398万円295万円
5年~9年455万円435万円
10年~14年617万円483万円
15年以上564万円334万円
引用:厚生労働省

経験年数が短いと年収は男女ともに低くなります。10年以上経てば年収が下がる理由は、経験年数が15年ほど経てば、資格取得者の多くは50代になるからです。

過去10年の合格者の年齢層は以下の通りです。

年齢構成比
20代以下11.8%
30代32.6%
40代29.2%
50代18.9%
60代以上7.5%
引用:社会保険労務士試験オフィシャルサイト

企業で働いている方の年収は50代から下がる傾向にあるため、社労士の経験年数が15年ほど経てば年収が下がります。

【男女別】社労士の年収データまとめ

男女別の平均年収は以下の通りです。

性別男性女性
年収約840万円約570万円
引用:厚生労働省

男女で年収が300万円ほど違いますが、実際に経験年数で比較すると、以下の通りです。

経験年数男性女性
1年~4年約398万円約295万円
5年~9年約455万円約435万円
10年~14年約617万円約483万円
15年以上約564万円約334万円
引用:厚生労働省

男女で200万円ほどになっています。
年収が大きく違う理由は、経験年数が高い社労士は男性に多いからです。

下の表は2009年から2019年の合格者の男女比です。

年度男性女性
2019年68.7%31.3%
2018年69.3%30.7%
2017年69.9%30.1%
2016年70.5%29.5%
2015年70.6%29.4%
2014年71.3%28.7%
2013年71.9%28.1%
2012年72.5%27.5%
2011年72.9%27.1%
2010年73.5%26.5%
2009年73.9%26.1%
引用:厚生労働省

また2012年から2021年の10年間で、合格者の男女比は以下の通りに変化しました。

性別男性女性
構成比61.7%38.3%
引用:厚生労働省

2つのデータから、女性の合格者の比率が最近急上昇しています。

経験年数が低い女性社労士が増えてしまったため、年収が低く見えています。

【まとめ】社労士は年齢や性別によって優位性はあるのか?

社労士は性別や年齢から見ても優位性はありません。経験年数が多ければ多いほど年収が高くなるため、最初の期間は低いです。

また男女での合格率が大きく変化し、男性と女性で有利や不利はありません。企業でも正社員よりも役員の方が収入が高いのと同様、社労士でも役員や高い地位に就けば、年収は大きく上がります。

【企業によって違う?】求人から分析する年収データ

社労士に関する求人は以下の通りです。

平均年収職種
コンサルティング6,830,700円
コンサルティング営業5,214,608円
コンサルタント6,350,703円
人事・労務4,740,097円
採用コンサルタント4,678,186円
引用:Indeed

年収が低く設定されていますが、理由は年収が高い企業は募集をしなくても集まるからです。社労士で高い給与を得るには大企業の労務や人事に就職するのが一番です。

東証プライム市場の役員にもなれば、年収が1,000万円を超えます。ほかにも大手コンサルティング企業や、利益率の高い企業(BtoBやインターネットなど)がおすすめです。

社労士は独立によって年収が増えるのか?

社労士が企業で働いているときの年収は以下の通りですが、社労士全体の平均年収は表の数値よりも大きいです。

年齢平均年収給与
20~24歳234万円15万円
25~29歳291万円18万円
30~34歳320万円20万円
35~39歳365万円23万円
40~44歳410万円26万円
45~49歳459万円29万円
50~54歳492万円31万円
55~59歳488万円30万円
60~65歳332万円21万円
引用:厚生労働省

独立して開業した社労士は、企業よりも多く給与がもらえます。人によって大きく異なりますが、最低でも800万円は計算上超えます。

また独立する社労士は、実力をつけてから開業するため、全体的に経験や能力が高いのも原因の一つです。

社労士が年収を上げるためのポイントとは?

最後に、社労士を仕事とするうえで、年収を上げるためには「どのような行動を起こせばいいのか?」について考察したいと思います。

ポイント① 大手企業に転職する

大手企業の人事や労務は給与が高いです。

同じ企業内で給与に大きな差ができてしまうと、優秀な人材が抜けてしまうからです。中小企業と大企業の平均年収では、大きく違います。中小企業の人事や労務は大企業よりも低く、年収は上がりにくいです。

また大企業の人事や労務で活躍すれば、役員に昇格も可能です。役員に就けば年収は1,000万円や2,000万円にもなります。大企業に転職して年収を大きく上げていきましょう。

ポイント② 独立して開業する

2つ目の方法は、実力をつけて独立をすることです。独立すれば、案件に対しての報酬がすべて自分の収入になります。企業だと案件一つごとに一定の報酬もしくは一定の割合の報酬しかもらえません。報酬の多くは、企業が持っていくので収入が増えないでしょう。

また独立をすれば、自分が取り扱いたい案件のみに集中できます。自分の得意分野で案件をこなせば確実に収入が上がります。

ポイント③ 他者と差別化して自己をブランディングする

社労士の資格だけでなく、何かをかけ合わせてほかの人と差別化をするのも収入を増やす方法の一つです。SNSでフォロワーを増やせば、案件の獲得が簡単にできます。

またSNSを通じて社労士以外の業務に関われたり、企業の外部役員として活躍も可能です。自分をブランディングすれば、経験年数が短くても、高い収入や地位の獲得もできます。

そのため自分の持っている能力やスキルと社労士をかけ合わせて他者と差別化を図りましょう。

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