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教育費、世帯収入の50%超も…国の教育ローン利用者

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在学先別にみた1年間の在学費用
  • 在学先別にみた1年間の在学費用
  • 年収階層別にみた在学費用の年収に対する割合
 日本政策金融公庫は11月12日、今年度の教育費負担の実態調査結果を発表した。

 対象は、7月の時点で2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,302世帯。郵送によるアンケートで回答率は25.4%。

 国の教育ローン利用対象になるのは子どもの人数により異なるが、たとえば子ども2人の世帯では、世帯収入(事業所得)が890万円(680万円)以内または特例要件に該当する場合。融資額は学生、生徒一人当たり300万円以内となっている。

 回答世帯の概要については、子どもは平均2人、在学生の半数は大学生、世帯年収の平均は572.5万円である。

 子ども1人当たりの年間費用は、高校が99.5万円、高専・専修・各種学校が146.6万円、短大が143万円、大学が153万円となっている。

 世帯年収に対する在学費用の割合は、平均37.6%で、前年度より3.9ポイント増加し、過去10年間で最高となった。さらに、40%以上と答えたのは32.5%と最も多くなっている。

 年収階層別にみると、「200万円以上400万円未満」では56.5%と年収の半分以上を占めており、在学費用の負担は重くなっていることがうかがえる。
《前田 有香》

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