東京都教育委員会は2月22日、「平成22年度（平成21会計年度）地方教育費調査報告書」をホームページ上に公開した。 地方教育費調査は、毎年文部科学省が全国規模で実施する調査。学校教育・社会教育・生涯学習関連に要した経費および授業料等の収入の実態を明らかにし、教育諸施策の基礎資料とすることを目的としている。 今回公表した報告書は、文部科学省からの委託により実施した東京都についての結果をまとめたもの。「教育委員会等における教育費調査」では学校教育費・社会教育費・教育行政費に分類し、財源別・使途別の実額と児童・生徒（または人口）1人当たりの経費の実態を明らかにしている。 平成21年度における東京都および都内区市町村の教育費の総額（公費）は、1兆4,043億6,610万7千円であり、前年度に比べ299億4,435万4千円の増となった。平成21年度の都民一人当たりの教育費総額は111,919円であり、前年に比べ1,632円増となった。 また、平成21年度の学校教育費の総額は1兆1,717億5,152万4千円だった。学校種別の児童・生徒一人当たりの学校教育費をみると、「小学校」で1,024,823円、 「中学校」で1,378,220円、「高等学校（全日制）」で1,343,402円、「特別支援学校」で7,949,870円などとなっている。
