文部科学省は、地域において他機関・団体等と連携しながら取り組まれている特色のある事例を紹介する「子どもを見守り育てる事例集」を作成しホームページで公開している。 資料では、子どもを見守り育てるネットワーク活動の活性化が図られるよう、「子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する」、「社会全体で子どもを見守る」、「子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる」、「子どもたちと地域の人が触れ合う機会をつくる」、「家庭教育への支援を行う」の5つの推進宣言をもとに、それぞれの取組主体と連携先の連携のきっかけ、連携に際しての工夫、これまでの成果と今後の課題について30の取組を掲載している。 「子どもが悩みを相談できるチャンネルを充実する」事例では、法務省と文部科学省、教育委員会、学校、児童相談所が連携して取り組んでいる「子どもの人権SOSミニレターの配布」を紹介。全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」（便せん兼封筒）を配布し、教師や保護者にも相談できない子どもたちの悩み事を的確に把握し、学校や関係機関と連携を図りながら、子どもをめぐるさまざまな人権問題の解決に当たっている。平成22年度は児童・生徒からのミニレターは約2万3千通に上るという。 「社会全体で子どもを見守る」事例では、京都市の「子ども・若者総合相談窓口」について紹介。教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることにより、効果的かつ円滑な実施を図ることを目的に、30歳代までの子ども・若者とその家族への総合的・継続的な支援を行っている。 「子どもたちが安心して過ごせる居場所をつくる」事例では、弁護士有志が中心となって設立した法人による子どもシェルター運営などを紹介。児童相談所、福祉事務所などと連携し、家庭内で虐待等を受け、適切な養育を受けることができない子どもたちが安心して心身を休めることのできる居場所作りの活動を続けているという。
