全国学童保育連絡協議会は8月2日、全国の学童保育の実施状況調査の結果（2011年5月1日現在）を公表した。 同協議会では、毎年全国の学童保育数などについて調査を行っているが、今回の実施状況調査では、東日本震災の影響により岩手県・宮城県の沿岸部および福島県の原発30キロ圏内の市町村へは調査依頼を行っていない。 調査の結果、5月1日現在の学童保育数は2万204カ所（前年比667カ所増）、入所児童数は81万9,622人（同2万2,901人増）となった。 市町村が把握した「待機児童数」は269市区町村で6,066人となったが、「待機児童数」を把握していない市町村も少なくないため、正確な人数とは言えないとしている。また、入所要件を厳しくしたり、高学年は入所対象にしないことにより、申し込んでも入所できない「潜在的待機児童」がいると推察されるという。さらに、学童保育がないために申し込みすらできない町村が全体の1割にあたる149町村ある。 また、国が補助金を打ち切る方針を出していた児童数が「71人以上」の「適正規模」ではない学童保育は、1,251カ所となっている。 小学校数と学童保育数の比較をした設置率は、自治体によって格差があり、大規模学童保育を「分割」して施設数を大幅に増やしている自治体と、「分割」をせずに施設数も増やしていない自治体とでは設置率に大きな格差が出ている。また、学童保育が小学校の数以上ある市町村は全市町村の半数になった。 運営主体は、公営が減少し、地域運営委員会や法人等が運営する学童保育が増えている。また、実施場所は学校施設内が半数以上となっている。 入所児童数を学年別にみると、高学年も増えていることがわかる。同協議会が2002年12月に行った保護者アンケート調査では、「6年生まで」入所できるのがよいという意見が58.1％を占めている。 同協議会では、「子育て支援」「仕事と子育ての両立支援」として、学童保育の利用児童数を増やすという政府の目標を実現するためには、必要としている家庭の子どもたちが学童保育を利用でき、安心して毎日の生活がおくれるように、学童保育制度の抜本的な拡充、条件整備の向上を図ることが急務の課題であるとしている。 なお、8月1日現在の岩手・宮城・福島の学童保育と被害の状況では、学童保育施設が被災して使えず、ほかの施設を間借りしたり、合同保育を行って広さや設備が十分ではないところが多く、多くの課題があるという。
