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87%の公立中に不登校、高校の中退者は減少…文科省

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不登校児童生徒の在籍学校数
  • 不登校児童生徒の在籍学校数
  • 学年別不登校児童生徒数のグラフ
  • 高等学校中途退学等
  • 経済的理由の具体的な状況
 文部科学省は8月4日、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果についてホームページに公表した。

 調査対象は「(1)暴力行為(国公私立小・中・高等学校)」「(2)いじめ(国公私立小・中・高・特別支援学校)」「(3)出席停止(公立小・中学校)」「(4)小・中学校の不登校(国公私立小・中学校)」「(5)高等学校の不登校(国公私立高等学校)」「(6)高等学校中途退学等(国公私立高等学校)」「(7)自殺(国公私立小・中・高等学校)」「(8)教育相談(都道府県、指定都市、市町村教育委員会)」の8項目。東日本大震災の影響により調査の実施が困難であった岩手県、宮城県、福島県は含まない。

 小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は約5万9千件(前年度約6万1千件)、児童生徒1,000人当たりの発生件数は4.4件(前年度4.3件)であった。

 小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約7万5千件(前年度約7万3千件)で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は5.6件(前年度5.1件)であった。

 小・中学校における、不登校児童生徒数は約11万5千人(前年度約12万2千人)で、不登校児童生徒の割合は1.14%(前年度1.15%)。高等学校における不登校生徒数は約5万3千人(前年度約5万2千人)で、不登校生徒の割合は1.66%(前年度1.55%)であった。

 高等学校における中途退学者数は約5万3千人(前年度約5万7千人)で、中途退学者の割合は1.7%(前年度1.7%)であった。

 小・中・高等学校において自殺した児童生徒は147人(前年度165人)であった。

 小・中学校の不登校児童生徒(30日以上欠席者)の在籍学校の割合は、小学校では国立50.7%、公立44.4%、私立30.2%。中学校では同85.5%、87.0%、72.0%。小・中学校では学年が上がるにつれ増える傾向にある。都道府県別では、1,000人当たりの不登校児童生徒数は神奈川県と岡山県の14.0人が最多、秋田県と宮崎県が9.2人で最小、全国平均は11.5人であった。

 小・中学校で不登校になったきっかけと考えられる状況は、不安など情緒的混乱(27,269人・23.7%)、無気力(24,938人・21.7%)、いじめを除く友人関係をめぐる問題(17,453人・15.2%)が多く、いじめは2,608人・2.3%。

 高等学校の中途退学者数および中途退学率は、平成12年度ごろより減少傾向にある。事由としては、学校生活・学業不適応(39.0%)、進路変更(34.1%)が多く、家庭の事情(4.5%)や経済的理由(1.9%)もいた。

 経済的理由の具体的な状況としては、私立では授業料滞納があった者が60.1%と高く、公立では授業料滞納があった者の割合が24.1%であるのに対して、「授業料減免を受けていた者、奨学金の貸与を受けていた者、奨学金の貸与を受けていた者」のいずれにも該当しない者が66.3%で最多であった。

 このほかにも調査対象について、小・中・高・特別支援学校別、国立・公立・私立別、都道府県別などさまざまな調査結果を閲覧することができる。
《田村麻里子》

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