東京都は9月22日、「都立高校と生徒の未来を考えるために－都立高校白書（平成23年度版）－」を公表した。 東京都教育委員会は、「都立高校改革推進計画」に取り組んできた現在の都立高校や中高一貫教育校の状況を明らかにするため、平成7年度以来の都立高校白書となる「都立高校と生徒の未来を考えるために」を作成した。 公表された都立高校白書によると、都立高校改革の推進により中途退学率は低下したものの、若者の意識の変化は社会から求められている資質・能力と離れており、原因としては生徒の学校選択の在り方や自立意識の醸成、社会との絆の重要性の育成が不十分なことなどが考えられるとしている。 また「近年入学した学生には、高校卒業時に習得すべき学力は備わっていますか」という質問では、「備わっている・多少備わっている」の合計が27.5％、「あまり備わっていない・備わっていない」は28.8％となり、基礎的・基本的学力が未定着なまま高校を卒業している実態があるという。 生徒の社会貢献に対する意識では、在校生の過半数が社会貢献活動を行いたいと感じているが、防災への期待も踏まえた意欲・意識を発揮し高める取組が不十分という課題がある。 若者の職業的自立意識については、進路意識や目的意識が薄いまま進学する者が増加したり、高校卒業後に就職者が早い時期に離職するなどの実態が存在するという。また、グルーバル化の進展に対する意識では、海外で学んだり働いたりすることを躊躇する高校生が多く、日本語、英語によるコミュニケーション能力の低下も指摘されている。 全日制の専門学校で商業高校や工業高校の志望倍率の低迷が続いており、リーディング校の指定等の活性化策を実施してきたが、志望者増にはつながっておらす、中途退学率も普通科に比べると高く、新たな職業教育の在り方の検討が必要だとしている。 一方、教員の能力向上や研修体制の課題としては、若手教員の育成が必要だとしている。このほか、入学者選抜制度の推薦選抜において受検者の能力や適正等を多面的に評価することが十分できていないという現状や生徒数の今後の推移にともなう教育の質の維持についても触れている。
