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教育費の平均は年収の37.7%、57.5%の層も…日本政策金融公庫

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入学先別にみた入学費用/国公立・私立別にみた入学費用
  • 入学先別にみた入学費用/国公立・私立別にみた入学費用
  • 在学先別にみた1年間の在学費用/国公立・私立別にみた在学費用
  • 大学卒業までに必要な費用/高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な費用
  • 大学卒業までに必要な費用(過去3年間)/年収階層別にみた大学卒業までに必要な費用
  • 在学費用の年収に対する割合/年収階層別にみた在学費用の年収に対する割合
  • 教育費の捻出方法/節約している支出
  • 年収階層別にみた対応の変化(平成19年度比)
  • 東日本大震災の影響(被災3県)
 日本政策金融公庫は11月18日、平成23年度「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」の結果をホームページに公開した。

 同調査は、平成23年2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,368世帯を対象に、7月に郵送で実施。有効回答数は5,200世帯。

 子ども1人あたりの入学費用は、高校が51.7万円、高専・専修・各種学校が87.5万円、短大が70.9万円、大学が97.5万円となっている。私立大学の入学費用は、理系で103.5万円、文系で98.6万円、国公立大学の入学費用は84.6万円となっている。国公立大学へ入学した場合は、入学しなかった学校(私立大学等)への納付金(13.6万円)の負担が大きくなっている。

 高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人当たり1,042.3万円となっており、前年調査(1,059.8万円)と比べ17.5万円減少している。年収階層別にみると、特に「年収800万円以上」の世帯は1,140.7万円となっており、前年調査(1,228.5万円)と比べ87.8万円減少している。

 在学費用の年収に対する割合は、平均で37.7%となっており、前年調査(37.6%)と比べ0.1ポイント増加している。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5%を占めている。なお、世帯年収(平均)は、566.9万円となっており、前年調査(572.5万円)と比べ5.6万円減少している。

 教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が62.2%ともっとも多い。以下「奨学金を受けている」が56.5%と続いている。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が61.6%ともっとも多く、以下「外食費」が49.3%と続いている。

 年収階層別に教育費の捻出方法を平成19年度と比較すると、「年収800万円以上」の世帯において、「奨学金を受けている」が15.5ポイント増加しているが、「預貯金や保険などを取り崩している」は12.0ポイント減少している。

 被災3県(岩手県、宮城県および福島県)における東日本大震災の家計や教育費に対する影響については、41.3%が「影響があった」となっている。また、影響への対応として、44.6%が「進学先・在学先の授業料減免措置を利用した」、19.2%が「公庫以外からの借入により調達した」と回答している。
《前田 有香》

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