一般財団法人 経済広報センターは、全国の「eネット社会広聴会員」を対象に実施した「教育に関する意識調査」の結果を取りまとめて公開している。 同調査の対象は、経済広報センターが組織する全国の「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員3,141人。インターネットによる回答選択方式で2月2日〜13日に実施。有効回答数は2,029人（男性887人、女性1,142人）。 未就学児童から社会人までの教育で、特に重要な役割を果たしていると思う時期を聞いた質問では、第1位が「小学校・中学校」（70％）。第2位が「就学前」（12％）、第3位が「高等学校・専門学校」（11％）となっている。 平成23年度から平成25年度にかけて、小学校から高等学校までの学習指導要領が順次改訂されることを「知っている」と回答した人の割合は48％だった。学習指導要領の改訂を「知っている」と回答した人のうち、「報道」により知ったという人は84％となっている。 新学習指導要領では、ポイントのひとつとして「学校で学ぶ内容が充実します」を挙げているが、その内容で充実を期待するものを聞いた質問では、第1位「思考力・判断力・表現力を育みます」（87％）、第2位「道徳教育を充実します」（55％）、第3位「伝統や文化に関する教育を充実します」「外国語教育を充実します」がそれぞれ45％となった。 人間形成のために、学校や社会生活の中で充実・強化すべきだと思うことを聞いた質問では、学校生活では「部・団体活動」（73％）、「林間学校・研修などの集団宿泊体験」（70％）、「心身の訓練」（65％）が上位に挙げられた。また社会生活では、「ボランティア活動」（74％）、「自然や動植物と触れ合う機会」（61％）、「心身の訓練」（59％）が上位となっている。 魅力的な学校とはどのようなところかを聞いた質問では、「基礎学力に力を入れている」（78％）、「コミュニケーションに力を入れている」（60％）、「心身の訓練に力を入れている」（42％）という結果になっている。 これからの教育の方向性について聞いた質問では、「創造性を育てる学校教育の実現」（72％）がもっとも多く、次いで「入学よりも卒業の学力を重視する制度改革」（59％）、「教育の多様性と選択の拡大」（51％）、「家庭や地域社会における基本的なしつけや道徳教育の徹底」（50％）となった。 東日本大震災を受け、地震に対する備えという観点から、今後どのような教育が必要かを聞いた質問では、「地域と連携した防災訓練」（74％）、次いで「豪雨・豪雪・津波などによる自然災害を含めた防災教育」（73％）、「緊急時に対応する教員への防災教育」（62％）となっている。 教育に対する産業界の活動で、今後さらに拡充すべきと思うことを聞いた質問では、第1位が「企業から学校へ出張する出前授業」（64％）。第2位が「教員の民間企業研修の受け入れ」（56％）、第3位が「インターンシップの受け入れ」（55％）となっている。
