東京都教育庁は4月12日、都内の公立中学校3年生の評定状況の調査結果を発表した。 東京都教育委員会では、学習指導要領の目標に準拠した評価の信頼性・客観性を確保することを目的に、平成14年度より毎年、12月31日時点での都内の公立中学校第3学年の評定状況を調査している。 今回発表されたのは、平成23年12月31日現在の都内の公立中学校（中等教育学校を含む）628校における、3年生の必修9教科の評定状況。これは、平成24年度の都立高校入学者選抜で活用されたものとなる。 調査結果は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語（英語）の9教科で、1〜5の5段階評価、それぞれに該当する人数の割合を示している。 全体の集計結果では、「5」の評定の割合は、英語、社会、数学の順に高く、「5」と「4」を合わせた割合は、すべての教科で36〜40％となった。 「3」の評定は、保健体育で50％を超えており、技術・家庭、美術、音楽の順に高く、いずれも46〜50％を占めている。 「1」の評定の割合は、数学、英語、社会の順に高く、「2」と「1」を合わせた割合は数学、英語で20％を超えている。 学校ごとの個別の状況では、「特異な評定状況」として、「全教科で1がついていない」学校が6校、「2と1の評定がまったくない教科がある」学校が3校、「5の割合が50％以上の教科がある」学校が1校、「5と4の割合が80％以上となる教科がある」学校が1校あるとしている。 東京都教育委員会では、区市教育委員会から管轄下の全校で適性な評価を行っている旨を報告を受けているとし、これら11校についても特に問題視せず、「全体として概ね適正に実施され、客観性・信頼性は確保されている」と判断している。
