日本の国内外にわたる重要な政策について基本方針をとりまとめ、中長期的な国家ビジョンに関する構想を検討する平成24年の第5回目の国家戦略会議が、6月4日、総理大臣官邸で行われ、教育システム改革およびグローバル人材育成の推進などの議題について話し合われた。 会議には、文部科学省より「社会の期待に応える教育改革の推進」と題した資料が提出され、教育システムの抜本改革について話し合われた。文科省では、教育改革のポイントとして、（1）小中一貫教育制度・高校早期卒業制度の創設（六三三制の柔軟化）、少人数学級の推進、（2）大学入試改革、（3）大学の教育機能の再構築とミスマッチ解消、（4）英語力・グローバル力の向上、（5）国立大学のミッション再定義と重点支援、（6）学生の75％を占める私学の質的充実に向けた支援・メリハリある配分、（7）世界で戦える「リサーチ・ユニバーシティ」の倍増、地域再生の拠点としての大学の機能強化の7つを挙げている。 そのうち、初等中等教育については、社会構造の変化に対応するためのシステム改革が必要であるとし、多様な教育体系の確立に向け、現行の「六三三制」に柔軟性を持たせ、設置者の判断による一貫した教育の実践と、その効果の検証を進めていくとしている。 これらについては、平成24年度中を目途に「小中一貫教育制度（仮称）」を創設し、小中一貫教育や中高一貫教育の推進、幼児期の教育に関する保護者負担の軽減と幼小連携を推進していくとしている。また、大学への早期入学促進するため、高等学校段階における「早期卒業制度」の創設についても、平成25年度中を目処に結論を出すなど、高大接続の強化を図っていくとしている。 また、将来を見据えた国際競争力を有する人材育成・知的基盤の形成が重要となり、高い専門的・汎用的能力を有する人材を量的に確保していくことが不可欠であるとし、社会の変化に対応するための大学の機能の再構築が必要だとしている。そのための取組みとして、「大学教育の質的転換と大学入試の改革」「グローバル化に対応した人材育成」「地域再生の拠点や社会・経済・文化発展の核となる大学づくり」の3つの方向性を示している。 さらに、大学機能の再構築の実現に向け、平成24年度から25年度にかけて国立大学改革を実施する他、私学助成の改善・充実を目的とした財政基盤の確立とメリハリある資金配分を通じ、大学の質保証の推進していくとしている。 会議後の会見で、野田総理は「教育改革は次世代の戦略的な育成の上で極めて重要であり、平野文部科大臣の下で改革の道筋を一層明確にし、数値目標や工程等についてさらに検討を深めていくようお願いする」とコメントしている。
