文部科学省は、組織的・機動的な学校運営を実践するため学校運営支援を行っている。このたび同省は、2012年5月現在における、各地の教育委員会に委託して実施している教員の勤務負担軽減などの取組みを取りまとめ一覧にした。 学校運営支援とは、学校教育が抱える課題が一層複雑化・多様化する中、学校が組織として様々な課題に対処するため、教職員の役割分担の明確化を通じて業務を効率化するなどして、組織的・機動的な学校運営を実践していくもの。取組みの一環として、各地の教育委員会が、教員の勤務負担軽減を図るために、アンケートなどによる実態把握、専門委員会を設置した実行計画の策定、具体的事例の実践研究などを行っている。今回は全国18か所の教育委員会で行われている取組みをまとめたものである。 同省ホームページの一覧のリンクからそれぞれの取組みが参照できる。◆各教育委員会の取組み北海道教育委員会「北海道公立学校 校務支援システム」／「部活動指導工夫改善」 青森県教育委員会「教師が子どもに向き合える学校推進事業」茨城県教育委員会「-子どもと向き合う時間を充実させるために-学校運営を見直して校務の効率化を図りましょう」栃木県教育委員会「子どもと向き合う時間の確保を目指して‐教員の多忙感に関するアンケート調査（検証）」埼玉県教育委員会「学校における負担軽減検討委員会報告書」千葉県教育委員会「業務の見直しスッキリ勤務」新潟県教育委員会「多忙化解消アクションプラン」富山県教育委員会「とやま学校パワーアップの推進2012」石川県教育委員会「校務改善のためのリーフレット」長野県教育委員会「県教育委員会が行う各種調査の重複に関する調査」奈良県教育委員会「学校の業務改善に向けた実践事例集」岡山県教育委員会「子どもと向き合う時間の確保のために」 広島県教育委員会「学校の業務改善に係る取組について」山口県教育委員会「学校の総合力の向上に向けて」 香川県教育委員会「教員業務改善アクションプラン（子どもと向き合う時間を確保し教育活動を充実するために）」熊本県教育委員会「教職員等の負担感軽減」大分県教育委員会「学校現場の負担軽減ハンドブック‐子どもと向き合う時間の確保に向けて‐」熊本市教育委員会「小中学校における学校現場の負担軽減に関する熊本市の取組み」
