文部科学省が8月28日に開催した、公立小中学校の学級規模および教職員配置の適正化に関する検討会議で、2012年度全国学力テストの全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県はすべて、2011年度に少人数学級を実施していることが明らかになった。 全国学力テストは、日本全国の小中学生の学力や学習状況を調査・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的で、2007年より小学6年生と中学3年生を対象として毎年4月に実施されている。2012年度は、国語、算数・数学に加え、初めて理科が導入され、生活習慣や学習環境に関する調査も実施された。 2012年度全国学力テストで全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県は、小学校12都府県（青森、秋田、茨城、東京、新潟、富山、石川、福井、京都、奈良、広島、香川）と中学校7県（秋田、群馬、富山、石川、福井、岐阜、静岡）だった。 これら全国平均を上回っている都道府県はすべて、2011年度に35人以下学級などの少人数学級を実施していた。また、小学校は12都府県のうち10府県、中学校は7県のうち5県で、35人以下学級の割合が全国平均（小学校88．0％、中学校67.6％）を上回っていた。 なお、35人以下学級の割合が全国平均を下回っている東京都（小学校）、富山県（中学校）、石川県（中学校）、香川県（小学校）においても、市町村が学校の実情に応じて少人数学級と少人数指導を選択することを認めるなどきめ細やかな教員配置を行っているという。
