慶應義塾大学は7月10日、同大薬学部教授による研究費に関する不正があったことを公表。内部告発により発覚し、総額は判明しているもので約500万円。同大では悪質であるとして、7月2日付で懲戒解雇処分とした。 発覚のきっかけとなったのは、平成27年1月にあった内部告発。同大の研究活動等に関する申し立て窓口に、当該教授の研究費会計処理などに問題があると学内より通報があったという。調査を進めたところ、研究費の不正が発覚。旅費の二重請求、航空券購入における虚偽申請、学生・助教の旅費・日当の不当徴収などを行っていた。これらの行為は、申し立て（内部告発）がなければ発覚することはないと思われるほど、巧妙に仕組まれていた模様。総額は現在までに判明しているもので約500万円、一部公的資金も含まれている。 また、3月には「利益相反自己申告書の虚偽記載」の疑いが発覚。ある研究事案の助成申請に必要な審査を申請するにあたり、事実と異なる申告を行い、利益相反の存在を隠蔽していた。なお、資金の使用開始前に当該助成金を辞退したため、利益相反には至らなかった。このほか、当該教授による教育不履行などの問題が判明。平成24年より平成27年4月に発覚するまで、学部および大学院授業の複数の担当科目について、授業回数を十分に履行することなく、極めて質の低い授業を行っていた。 当面の対応として、不正に関しては当該教授に該当金額を返還させる手続きを進め、公的資金については、関係省庁と相談・明らかにし、返還手続きを進めるという。教育については補講などをすでに開始している。同大は今後も調査を継続し、全体像の把握と的確な対応を目指す。また、研究費の適正使用などについての啓発を進めるとともに、再発防止に尽力するとしている。
