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在籍者数は小中学校で過去最低、女子大生は過去最高…学校基本調査確定値

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初等中等教育機関等の学校数、在学者数、教員数
  • 初等中等教育機関等の学校数、在学者数、教員数
  • 各学校段階ごとの在学者数の推移
  • 全児童生徒数に占める「不登校」を理由とする者の割合の推移
  • 大学(学部)卒業者の進路状況
  • 女性教員の割合
 文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校と中学校で過去最低を更新し、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。

 学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的に昭和23年度から毎年実施。平成27年度の調査は5月1日現在の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校および各種学校、市町村教育委員会が対象となっている。調査項目は、学校数、在学者数、教員数、卒業者数、進学者数、就職者数等。

 在学者数が過去最低を更新したのは小学校と中学校。小学校は654万3,000人で前年度より5万7,000人減少、中学校は346万5,000人で前年度より3万9,000人減少した。幼稚園、高校、大学院、専門学校も前年度より減少。短期大学の在籍者数は13万2,000人で、平成5年に過去最高となったが翌年から減少し、平成に入ってからは過去最低を更新している。

 増加したのは特別支援学校で、前年度より2,000人増えて13万8,000人となり、過去最高を更新した。大学(学部)も前年度より4,000人増えて、255万6,000人となっている。また、大学学部の女子学生は112万7,000人で、前年度より1万人増えて過去最高を更新した。

 平成26年度間の30日以上の長期欠席者のうち、不登校を理由にしている児童生徒は12万3,000人。そのうち小学校が前年度より2,000人多い2万6,000人、中学校も前年度より2,000人多い9万7,000人だった。中学校では「36人に1人」が不登校の割合となる。

 卒業者の就職率の割合をみると、前年度よりも上昇。高校卒業者で0.2ポイント高い17.7%、大学卒業者(学部)で2.8ポイント高い72.6%、大学院修了者(修士課程)で1.8ポイント高い76.2%、大学院修了者(博士課程)で1.8ポイント高い67.8%だった。

 そのほか、女性教員の割合は50.6%、女性管理職の割合は24.9%で過去最高となり、小学校では62.3%、特別支援学校では60.9%が女性教員となっている。文部科学省のWebサイトでは調査結果の概要を掲載している。なお、学校基本調査(速報)は8月6日に掲載された。
《田中志実》

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