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2015年の国内IT市場、円安で地域格差拡大

デジタル生活 先生

国内IT市場 地域別前年比成長率予測:2014年~2019年
  • 国内IT市場 地域別前年比成長率予測:2014年~2019年
  • IDC Japan
 IT専門調査会社IDC Japanは、国内IT市場の2015年~2019年の地域別予測を発表した。2015年の国内IT市場は、円安の影響により大都市圏とそれ以外の地域での格差が量的、質的両側面において広がっているという。

 IDC Japanのレポートは、国内IT市場を北海道/東北地方、関東地方(東京都を除く)、東京都、北陸/甲信越地方、東海地方、近畿地方、中国/四国地方、九州/沖縄地方の8地域を分析。2014年の実績や、2015年~2019年の市場規模予測を行っている。

 2015年の国内IT市場は、円安の進展により、輸出比率の高い大企業の業績がプラスとなったため、東京や首都圏、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏でのIT投資が増えた。一方、それ以外の地域では、原材料費の高騰により業績が圧迫されている企業が多く、IT支出をほぼ止めてしまっている中小企業も出ているという。

 今後、大都市圏との格差を埋めるためには、大都市圏以外の地域の割合が高い公共・教育・医療福祉部門において、公的部門の支出を地域の成長に結びつけることが大切だとしている。

 IDC Japan ITスペンディング グループマネージャーの廣瀬弥生氏の分析によると、「ITベンダーは、大都市圏においては第3のプラットフォームを活用した戦略的IT投資を積極的に提案していくことが重要である一方、それ以外の地方では、政府の補助金をうまく活用して、業績が伸び悩んでいる企業の成長を支援する地方創生ビジョンを描く必要がある」という。
《外岡紘代》

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