内閣府政府広報室は、ポータルサイト「政府広報オンライン」で入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度「国の教育ローン」について紹介している。融資限度額は1人あたり350万円以内、固定金利で長期返済が可能な制度だ。 日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までの教育費の総額は、子ども1人あたり平均879万4,000円。高校・大学ともに、特に1年次にまとまった支出が必要になるという。さらに、自宅外通学をする場合は、住居費や生活費も必要となる。 約40年の歴史を持つ「国の教育ローン」は、国内外の高校、大学、専修学校などに入学または在学する生徒・学生の保護者に対し、入学費用や在学費用を一括融資する公的融資制度だ。 借入時の金利が完済まで変わらない固定金利（年2.05％：平成27年11月13日時点）なので、計画的な返済がしやすいほか、原則として最長15年まで（特例で最長18年まで）の長期返済が可能、無担保（ただし、融資保証は必要）であることが特徴。学校納付金や受験費用、教材費、パソコン購入費、通学費用、在学のための住居費用など、入学・在学に関わるさまざまな費用に充てることができる。 日本学生支援機構の奨学金との併用も可能で、合格発表前でも申し込むことができる。また、融資条件として子どもの学力は問わず、東日本大震災など、災害により被害を受けた人を対象とした「災害特例措置」も設けられている。 相談は、日本政策金融公庫教育ローンコールセンターもしくは各支店窓口で受け付けている。申込みはインターネットからも可能。必要書類などは、日本政策金融公庫ホームページで確認することができる。すべての必要書類を受け付けたところで審査が開始となり、審査は約10日間。融資の可否は申込者に通知される。融資が決まれば、通例、審査開始から20日程度で一括融資される。 1年中いつでも受け付けているが、余裕をもって準備できるよう、教育費用が必要になる時期の2～3か月前の申込みがおすすめだという。
