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文科省が幼児教育研究センターを新設、未就学児教育を推進

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  • 幼児教育研究センターの体制および関連予算案
 文部科学省は2月16日、幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議(第3回)配付資料をホームページに掲載。効果的な研究活動を遂行するため、国立教育政策研究所に幼児教育研究に特化したセンターを設置することがわかった。

 検討会議では、人格形成の基礎を培うものである幼児教育に関する調査研究を推進していくため、国として調査拠点を整備し、必要な体制を早急に構築する必要があるとしていた。その拠点では、中長期的な幼児教育に関する基礎的な研究を実施すること、国の政策課題を踏まえつつ、政策形成に密着した研究を中心に調査研究活動を行うことが求められる。大学やそのほかの研究機関では、長期的な視点に立った研究を行うことが難しい面もあり、国の調査研究拠点が対応するのが適当だとしていた。

 国立教育政策研究所に新設される幼児教育研究センターは、幼児教育の質の向上や段階的無償化等に関する義論の進展を踏まえ、幼児教育の観点からより効果的な研究活動を遂行するため、幼児教育研究に特化したセンターとして置かれる。内外の研究機関との研究ネットワークの構築や研究成果の普及、調査事業の実施など新たな業務に対応するため、研究体制が強化されるという。この事業では関連予算案として、約1,114万円が計上されている。

 また、国の調査研究拠点としてその役割を果たすにふさわしい研究者のほか、研究者を支える職員を配置する。センター長をトップとして、総括研究官と専門調査員を置く体制が公表されている。

 なお、調査研究の成果については、幼稚園、保育所、認定こども園をはじめとする幼児教育の現場や保護者にもわかりやすく公表し、啓発用資料等の作成・配布など、幼児教育の関係者が活用できるよう配慮する考えを示している。
《黄金崎綾乃》

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