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文科省、東京福祉大に警告…全270校に改善要求

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調査結果の概要
  • 調査結果の概要
  • 警告とされた大学
  • 是正意見が付された大学等
 文部科学省は2月19日、大学などの教育水準維持・向上を目的に実施した、平成27年度設置計画履行状況等調査の結果を発表した。調査対象となった450校のうち、270校に改善を要求。このうち東京福祉大学に警告、9校に是正意見が付された。

 設置計画履行状況等調査は、大学の設置等の認可の申請および届出に係る手続等に関する規則に基づき、授業科目の開設状況や教員組織の整備状況などについて調べたもの。平成27年度は、公私立大学・大学院・短期大学・高等専門学校の計450校755件を対象に調査した。

 調査の結果、450校のうち改善要求があったのは270校。このうち、1校に警告、9校に是正意見、269校に改善意見が付された(是正意見と改善意見が付された学校もある)。

 東京福祉大学は授業科目を大幅に変更しているが、学則等で明確に規定されていないのは不適切であることから警告とされた。旧課程の履修者に対応した適切な規定を設け、学生に対して十分に説明することを求めた。

 是正意見では、札幌保健医療大学と群馬医療福祉大学、横浜創英大学、天理医療大学に教員の補充を求めた。また、びわこ成蹊スポーツ大学と福岡工業大学には、大学教育として適切な内容となるよう再度精査することとした。
《工藤めぐみ》

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