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国立大学の運営費交付金、42校で増額評価…文科省

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各大学の提案イメージ
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  • 重点支援の3つの枠組み
  • 重点支援枠ごとの分布状況
 文部科学省は3月9日、平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。予算上設けられた3つの重点支援の枠組みから各大学の取組みが評価され、86大学のうち、42校で増額、43校で減額と評価された。

 国立大学法人運営費交付金については、平成28年度からの第3期中期目標期間において、国立大学の機能強化の方向性に応じた取組みをきめ細かく支援するため、文科省の検討会が各大学の戦略ごとの評価結果を取りまとめて点数化。運営交付金への影響額をおおむね120~75%の範囲で反映させる。

 重点支援は予算上、「地域に貢献する取組み」「強み・特色ある分野で教育研究を推進する取組み」「卓越した成果を創出している海外大学と伍した取組み」という3つの枠組みを新設。86の大学法人が301の戦略を提案した結果、予算案への反映率が100%以上となった大学は42校、100%未満となった大学は43校であった。なお、旭川医科大学は申請しなかったため、評価対象外となった。

 具体的には、岩手大学の「専門的な知識と総合的な視野を有し、地域創生を先導することができる人材を修士課程で育成する」、東京医科歯科大学の「医学・歯学教育の国際化推進」、北海道大学の「最先端の国際連携研究拠点の構築と次代を担う人材の育成」などが、優れた戦略として高く評価された。
《奥山直美》

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