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保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート

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 子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。

 今回の奨学金制度は、JPホールディングスグループで保育園・学童クラブ・児童館の運営といった子育て支援の現場を担当する日本保育サービスが行うもの。日本保育サービスでは毎年200人規模の新卒の保育士を採用しており、社会問題化している保育士不足の解決に取り組むことを目的に奨学金制度の新設に至ったという。

 奨学金の応募資格には、経済上の理由で学資に充てること、品行方正、学業優秀であることなどいくつかの要件が必要。卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象とし、応募の中から選考して奨学金給付者を決定する。奨学金は月額5万円で年60万円を最長2年間、最大120万円を支給。返済の必要がない給付型の奨学金だ。

 初年度は日本児童教育専門学校の学生2名を対象に4月から奨学金の支給を開始する。さらに、現在5月末締切りで奨学金支給を求める学生を募集。今後は全国規模で保育士を目指す学生を対象に奨学金支給を広げる方針だという。

 JPホールディングスでは、待機児童数を低減するにはボトルネックである保育士不足を解決することが不可欠であるとし、経済上の理由で修学が困難な保育士を目指す学生に奨学金を支給することで、保育士を一人でも多く採用し、待機児童数の低減に寄与したいとしている。
《畑山望》

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