文部科学省は6月28日、「平成29年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧」を公表した。認可申請に伴う増減は、合計44大学で7,354人の増加。近畿大学では920人、立教大学は454人、東京理科大学は325人、青山学院大学は318人など。 平成28年3月末、平成29年度からの収容定員の増加に係る学則変更の認可申請が44大学、3短期大学から出されていた。一覧によると、もっとも入学定員が増加するのは近畿大学で、学部・学科合わせて920人増加し7,970人の定員となる。ついで多かったのは、立命館大学で472人増の7,629人。 関東では、青山学院大学が318人増で定員4,220人。内訳は、文学部英米文学科で25人増の定員300人、経済学部経済学科で37人増の定員407人、法学部法学科で45人増の定員500人など。立教大学は454人増の定員4,604人。内訳として文学部文学科で74人増の定員537人、経済学部経済学科で35人増の定員330人。 そのほか、東京理科大学は325人増の定員3,890人、日本大学は109人増の定員14,869人。東京農業大学は280人増の定員2,800人、東洋大学は569人増の定員7,301人となっている。 一覧では、学部・学科ごとの入学定員の増減数、学則変更のための留意事項などが記載されている。
